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兵庫県加東市の国民健康保険料(令和8年度)

更新:2026年9月令和8年度(2026年度)の料率公式ページで2026年10月3日に確認

兵庫県加東市に住んでいる人の国民健康保険料を、市区町村が公表している令和8年度の料率で計算しました。算定のしかたは「3方式(所得割・均等割・平等割)」です。

年収400万円・単身・40歳未満の1年の保険料(目安)
331,060円
月あたり 約27,588円(1年の額を12で割った目安)/ 1691市区町村のうち安いほうから1260番目

加東市の令和8年度の料率

区分所得割均等割(1人)平等割(1世帯)
医療分7.48%32,501円20,900円
後期高齢者支援金分3.11%13,430円8,636円
介護分(40〜64歳)2.74%13,979円6,961円
子ども・子育て支援金分0.29%1,266円823円

所得割は「」にかかります。均等割は加入する人数分、平等割は1世帯に1つかかります。限度額(1世帯の1年の上限)は、医療分が670,000円、後期高齢者支援金分が260,000円、介護分が170,000円、子ども・子育て支援金分が30,000円です。

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年収別の早見表(加東市・令和8年度)

年収(前年の給与)単身夫婦夫婦+子1人
100万円23,264円37,423円51,202円
150万円107,738円108,072円131,037円
200万円174,388円196,632円182,173円
250万円212,468円259,665円271,457円
300万円250,548円297,745円309,537円
350万円288,628円335,825円381,756円
400万円331,060円378,257円424,188円
450万円374,580円421,777円467,708円
500万円418,100円465,297円511,228円
550万円461,620円508,817円554,748円
600万円505,140円552,337円598,268円
650万円548,660円595,857円641,788円
700万円596,532円643,729円689,660円
750万円645,492円692,689円738,620円
800万円694,452円741,649円787,580円

1年の保険料の目安です。40歳未満の人だけの世帯、収入があるのは1人だけ、子どもは18歳以下(小学校に入る前の子は除く)として計算しています。40〜64歳の人がいる世帯には、これに介護分(所得割2.74%+1人13,979円+平等割6,961円)が加わります。

保険料が安くなる基準(7割・5割・2割の軽減)

世帯の前の年の所得が次の額以下なら、均等割が軽くなります。7割軽減の基準は、加入する人数では変わりません。

加入者数7割軽減5割軽減2割軽減
1人430,000円740,000円1,000,000円
2人430,000円1,050,000円1,570,000円
3人430,000円1,360,000円2,140,000円
4人430,000円1,670,000円2,710,000円
5人430,000円1,980,000円3,280,000円

給与や年金で働いている人が2人以上いる世帯は、1人増えるごとに基準が100,000円上がります。

加東市ならではの決まり

自分の条件で計算する

人数、40〜64歳の人数、子どもの人数を変えて計算できます。

加東市の料率で国民健康保険料を計算する >

兵庫県内でくらべると高い?安い?

年収400万円・単身・40歳未満で計算すると、加東市は1年で331,060円。兵庫県の41市区町村のうち、安いほうから28番目です。兵庫県内の平均(324,727円)より6,333円高くなっています。兵庫県でいちばん安い香美町(281,142円)と、いちばん高い尼崎市(338,686円)の差は1年で57,544円です。

同じ都道府県でも、市区町村ごとに料率と均等割の額が違うため金額が変わります。兵庫県の一覧で全部をくらべられます。

兵庫県のほかの市区町村

計算の前提

1年の保険料 = 医療分 + 後期高齢者支援金分 + 介護分(40〜64歳の人がいる世帯)+ 子ども・子育て支援金分。それぞれ「所得割(所得に応じてかかる分)+ 均等割(加入する人数に応じてかかる分)+ 平等割(1世帯ごとに定額でかかる分)」を足し、限度額を超えたら限度額までです。所得割のもとになる額は、前の年(令和7年)の給与所得から基礎控除430,000円を引いた額で、給与所得は国税庁の給与所得控除の表で出しています。

年度の途中で入った・やめた場合の月割り、出産前後の免除、市が独自に行う減免、給与以外の収入は入れていません。実際の通知書では区分ごとに100円未満を切り捨てる市区町村が多いため、数百円の差が出ることがあります。くわしい計算方法は国民健康保険料の計算のページに載せています。

加東市の公表資料には限度額・軽減の基準の記載がなかったため、そこは国民健康保険法施行令(令和8年政令第2号)で全国共通に決まっている値を使って計算しました。加東市が独自の値を定めている場合は、実際の金額と差が出ます。

出典:加東市の国民健康保険料の料率・計算方法のページ、加東市の国民健康保険のページ(2026年10月3日に確認)

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