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新潟県新潟市の国民健康保険料(令和8年度)

更新:2026年9月令和8年度(2026年度)の料率公式ページで2026年9月22日に確認

新潟県新潟市に住んでいる人の国民健康保険料を、市区町村が公表している令和8年度の料率で計算しました。算定のしかたは「医療分・支援分は3方式(所得割・均等割・平等割)、介護分・子ども分は2方式(所得割・均等割)」です。

年収400万円・単身・40歳未満の1年の保険料(目安)
302,641円
月あたり 約25,220円(1年の額を12で割った目安)/ 1691市区町村のうち安いほうから704番目

新潟市の令和8年度の料率

区分所得割均等割(1人)平等割(1世帯)
医療分7.4%14,700円19,200円
後期高齢者支援金分3.1%7,200円9,000円
介護分(40〜64歳)2.5%14,100円—
子ども・子育て支援金分0.27%1,600円—

所得割は「総所得金額(前年中の所得金額)−基礎控除額43万円」にかかります。均等割は加入する人数分、平等割は1世帯に1つかかります。限度額(1世帯の1年の上限)は、医療分が670,000円、後期高齢者支援金分が260,000円、介護分が170,000円、子ども・子育て支援金分が30,000円です。

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年収別の早見表(新潟市・令和8年度)

年収(前年の給与)単身夫婦夫婦+子1人
100万円15,510円22,560円29,130円
150万円86,594円82,834円93,784円
200万円147,553円156,013円144,403円
250万円185,248円208,748円211,228円
300万円222,943円246,443円248,923円
350万円260,638円284,138円306,038円
400万円302,641円326,141円348,041円
450万円345,721円369,221円391,121円
500万円388,801円412,301円434,201円
550万円431,881円455,381円477,281円
600万円474,961円498,461円520,361円
650万円518,041円541,541円563,441円
700万円565,429円588,929円610,829円
750万円613,894円637,394円659,294円
800万円662,359円685,859円707,759円

1年の保険料の目安です。40歳未満の人だけの世帯、収入があるのは1人だけ、子どもは18歳以下(小学校に入る前の子は除く)として計算しています。40〜64歳の人がいる世帯には、これに介護分(所得割2.5%+1人14,100円)が加わります。

保険料が安くなる基準(7割・5割・2割の軽減)

世帯の前の年の所得が次の額以下なら、均等割・平等割が軽くなります。7割軽減の基準は、加入する人数では変わりません。

加入者数7割軽減5割軽減2割軽減
1人430,000円740,000円1,000,000円
2人430,000円1,050,000円1,570,000円
3人430,000円1,360,000円2,140,000円
4人430,000円1,670,000円2,710,000円
5人430,000円1,980,000円3,280,000円

給与や年金で働いている人が2人以上いる世帯は、1人増えるごとに基準が100,000円上がります。

新潟市ならではの決まり

自分の条件で計算する

人数、40〜64歳の人数、子どもの人数を変えて計算できます。

新潟市の料率で国民健康保険料を計算する >

新潟県内でくらべると高い?安い?

年収400万円・単身・40歳未満で計算すると、新潟市は1年で302,641円。新潟県の25市区町村のうち、安いほうから21番目です。新潟県内の平均(275,697円)より26,944円高くなっています。新潟県でいちばん安い湯沢町(223,712円)と、いちばん高い妙高市(348,945円)の差は1年で125,233円です。

同じ都道府県でも、市区町村ごとに料率と均等割の額が違うため金額が変わります。新潟県の一覧で全部をくらべられます。

新潟県のほかの市区町村

計算の前提

1年の保険料 = 医療分 + 後期高齢者支援金分 + 介護分(40〜64歳の人がいる世帯)+ 子ども・子育て支援金分。それぞれ「所得割(所得に応じてかかる分)+ 均等割(加入する人数に応じてかかる分)+ 平等割(1世帯ごとに定額でかかる分)」を足し、限度額を超えたら限度額までです。所得割のもとになる額は、前の年(令和7年)の給与所得から基礎控除430,000円を引いた額で、給与所得は国税庁の給与所得控除の表で出しています。

年度の途中で入った・やめた場合の月割り、出産前後の免除、市が独自に行う減免、給与以外の収入は入れていません。実際の通知書では区分ごとに100円未満を切り捨てる市区町村が多いため、数百円の差が出ることがあります。くわしい計算方法は国民健康保険料の計算のページに載せています。

出典:新潟市の国民健康保険料の料率・計算方法のページ、新潟市の国民健康保険のページ、新潟市の保険料の軽減のページ、新潟市の国民健康保険のページ(2)(2026年9月22日に確認)

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