東京都西東京市の国民健康保険料（令和8年度）
東京都西東京市に住んでいる人の国民健康保険料を、市区町村が公表している令和8年度の料率で計算しました。算定のしかたは「2方式（所得割・均等割）」です。
西東京市の令和8年度の料率
| 区分 | 所得割 | 均等割（1人） |
|---|---|---|
| 医療分 | 5.63% | 33,100円 |
| 後期高齢者支援金分 | 1.81% | 7,600円 |
| 介護分（40〜64歳） | 1.72% | 14,600円 |
| 子ども・子育て支援金分 | 0.3% | 1,800円 ＋18歳以上 100円 |
所得割は「賦課標準額＝前年中の総所得金額等−住民税の基礎控除額（加入者ごとに算出し合計）」にかかります。均等割は加入する人数分、平等割はありません。限度額（1世帯の1年の上限）は、医療分が670,000円、後期高齢者支援金分が260,000円、介護分が170,000円、子ども・子育て支援金分が30,000円です。
年収別の早見表（西東京市・令和8年度）
| 年収（前年の給与） | 単身 | 夫婦 | 夫婦＋子1人 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 12,780円 | 25,560円 | 37,770円 |
| 150万円 | 66,588円 | 75,108円 | 95,458円 |
| 200万円 | 111,486円 | 137,046円 | 131,836円 |
| 250万円 | 138,576円 | 181,176円 | 196,696円 |
| 300万円 | 165,666円 | 208,266円 | 223,786円 |
| 350万円 | 192,756円 | 235,356円 | 276,056円 |
| 400万円 | 222,942円 | 265,542円 | 306,242円 |
| 450万円 | 253,902円 | 296,502円 | 337,202円 |
| 500万円 | 284,862円 | 327,462円 | 368,162円 |
| 550万円 | 315,822円 | 358,422円 | 399,122円 |
| 600万円 | 346,782円 | 389,382円 | 430,082円 |
| 650万円 | 377,742円 | 420,342円 | 461,042円 |
| 700万円 | 411,798円 | 454,398円 | 495,098円 |
| 750万円 | 446,628円 | 489,228円 | 529,928円 |
| 800万円 | 481,458円 | 524,058円 | 564,758円 |
1年の保険料の目安です。40歳未満の人だけの世帯、収入があるのは1人だけ、子どもは18歳以下（小学校に入る前の子は除く）として計算しています。40〜64歳の人がいる世帯には、これに介護分（所得割1.72%＋1人14,600円）が加わります。
保険料が安くなる基準（7割・5割・2割の軽減）
世帯の前の年の所得が次の額以下なら、均等割が軽くなります。7割軽減の基準は、加入する人数では変わりません。
| 加入者数 | 7割軽減 | 5割軽減 | 2割軽減 |
|---|---|---|---|
| 1人 | 430,000円 | 740,000円 | 1,000,000円 |
| 2人 | 430,000円 | 1,050,000円 | 1,570,000円 |
| 3人 | 430,000円 | 1,360,000円 | 2,140,000円 |
| 4人 | 430,000円 | 1,670,000円 | 2,710,000円 |
| 5人 | 430,000円 | 1,980,000円 | 3,280,000円 |
給与や年金で働いている人が2人以上いる世帯は、1人増えるごとに基準が100,000円上がります。
西東京市ならではの決まり
- 平等割（1世帯あたりの額）はありません。所得割と均等割の2つで計算する方式です。
- 医療分の所得割率は5.63%で、このサイトで調べた1691市区町村の平均7.57%より低めです。医療分の均等割は1人33,100円（平均は27,968円）。
- 年収400万円・単身・40歳未満で比べると、1691市区町村のうち安いほうから37番目（222,942円）です。
東京都内でくらべると高い？安い？
年収400万円・単身・40歳未満で計算すると、西東京市は1年で222,942円。東京都の56市区町村のうち、安いほうから4番目です。東京都内の平均（277,432円）より54,490円安くなっています。東京都でいちばん安い小笠原村（194,905円）と、いちばん高い中野区（328,265円）の差は1年で133,360円です。
同じ都道府県でも、市区町村ごとに料率と均等割の額が違うため金額が変わります。東京都の一覧で全部をくらべられます。
東京都のほかの市区町村
計算の前提
1年の保険料 ＝ 医療分 ＋ 後期高齢者支援金分 ＋ 介護分（40〜64歳の人がいる世帯）＋ 子ども・子育て支援金分。それぞれ「所得割（所得に応じてかかる分）＋ 均等割（加入する人数に応じてかかる分）＋ 平等割（1世帯ごとに定額でかかる分）」を足し、限度額を超えたら限度額までです。所得割のもとになる額は、前の年（令和7年）の給与所得から基礎控除430,000円を引いた額で、給与所得は国税庁の給与所得控除の表で出しています。
年度の途中で入った・やめた場合の月割り、出産前後の免除、市が独自に行う減免、給与以外の収入は入れていません。実際の通知書では区分ごとに100円未満を切り捨てる市区町村が多いため、数百円の差が出ることがあります。くわしい計算方法は国民健康保険料の計算のページに載せています。
出典：西東京市の国民健康保険料の料率・計算方法のページ、西東京市の保険料の軽減のページ（2026年9月22日に確認）
