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埼玉県さいたま市の国民健康保険税(令和8年度)

更新:2026年9月令和8年度(2026年度)の料率公式ページで2026年9月22日に確認

埼玉県さいたま市に住んでいる人の国民健康保険税を、市区町村が公表している令和8年度の料率で計算しました。算定のしかたは「2方式(所得割・均等割)」です。

年収400万円・単身・40歳未満の1年の保険料(目安)
307,579円
月あたり 約25,632円(1年の額を12で割った目安)/ 1691市区町村のうち安いほうから794番目

さいたま市の令和8年度の料率

区分所得割均等割(1人)
医療分7.64%43,300円
後期高齢者支援金分2.73%14,900円
介護分(40〜64歳)2.37%16,100円
子ども・子育て支援金分0.26%1,600円
+18歳以上 100円

所得割は「課税標準所得額=前年総所得金額等−基礎控除(合計所得2,400万円以下は43万円)」にかかります。均等割は加入する人数分、平等割はありません。限度額(1世帯の1年の上限)は、医療分が670,000円、後期高齢者支援金分が260,000円、介護分が170,000円、子ども・子育て支援金分が30,000円です。

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年収別の早見表(さいたま市・令和8年度)

年収(前年の給与)単身夫婦夫婦+子1人
100万円17,970円35,940円53,400円
150万円92,566円104,546円133,646円
200万円154,507円190,447円183,607円
250万円191,712円251,612円274,212円
300万円228,917円288,817円311,417円
350万円266,122円326,022円384,222円
400万円307,579円367,479円425,679円
450万円350,099円409,999円468,199円
500万円392,619円452,519円510,719円
550万円435,139円495,039円553,239円
600万円477,659円537,559円595,759円
650万円520,179円580,079円638,279円
700万円566,951円626,851円685,051円
750万円614,786円674,686円732,886円
800万円662,621円722,521円780,721円

1年の保険料の目安です。40歳未満の人だけの世帯、収入があるのは1人だけ、子どもは18歳以下(小学校に入る前の子は除く)として計算しています。40〜64歳の人がいる世帯には、これに介護分(所得割2.37%+1人16,100円)が加わります。

保険料が安くなる基準(7割・5割・2割の軽減)

世帯の前の年の所得が次の額以下なら、均等割が軽くなります。7割軽減の基準は、加入する人数では変わりません。

加入者数7割軽減5割軽減2割軽減
1人430,000円740,000円1,000,000円
2人430,000円1,050,000円1,570,000円
3人430,000円1,360,000円2,140,000円
4人430,000円1,670,000円2,710,000円
5人430,000円1,980,000円3,280,000円

給与や年金で働いている人が2人以上いる世帯は、1人増えるごとに基準が100,000円上がります。

さいたま市ならではの決まり

自分の条件で計算する

人数、40〜64歳の人数、子どもの人数を変えて計算できます。

さいたま市の料率で国民健康保険料を計算する >

埼玉県内でくらべると高い?安い?

年収400万円・単身・40歳未満で計算すると、さいたま市は1年で307,579円。埼玉県の63市区町村のうち、安いほうから31番目です。埼玉県内の平均(307,298円)とほぼ同じです。埼玉県内には、同じ金額になる市区町村が1あります。埼玉県でいちばん安い比企郡川島町(253,570円)と、いちばん高い草加市(341,867円)の差は1年で88,297円です。

同じ都道府県でも、市区町村ごとに料率と均等割の額が違うため金額が変わります。埼玉県の一覧で全部をくらべられます。

埼玉県のほかの市区町村

計算の前提

1年の保険料 = 医療分 + 後期高齢者支援金分 + 介護分(40〜64歳の人がいる世帯)+ 子ども・子育て支援金分。それぞれ「所得割(所得に応じてかかる分)+ 均等割(加入する人数に応じてかかる分)+ 平等割(1世帯ごとに定額でかかる分)」を足し、限度額を超えたら限度額までです。所得割のもとになる額は、前の年(令和7年)の給与所得から基礎控除430,000円を引いた額で、給与所得は国税庁の給与所得控除の表で出しています。

年度の途中で入った・やめた場合の月割り、出産前後の免除、市が独自に行う減免、給与以外の収入は入れていません。実際の通知書では区分ごとに100円未満を切り捨てる市区町村が多いため、数百円の差が出ることがあります。くわしい計算方法は国民健康保険料の計算のページに載せています。

出典:さいたま市の国民健康保険料の料率・計算方法のページ、さいたま市の国民健康保険のページ、さいたま市の保険料の軽減のページ、さいたま市の国民健康保険のページ(2)、さいたま市の国民健康保険のページ(3)(2026年9月22日に確認)

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