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東京都品川区の国民健康保険料(令和8年度)

更新:2026年9月令和8年度(2026年度)の料率公式ページで2026年10月4日に確認

東京都品川区に住んでいる人の国民健康保険料を、市区町村が公表している令和8年度の料率で計算しました。算定のしかたは「2方式(所得割・均等割)」です。

年収400万円・単身・40歳未満の1年の保険料(目安)
313,514円
月あたり 約26,126円(1年の額を12で割った目安)/ 1691市区町村のうち安いほうから901番目

品川区の令和8年度の料率

区分所得割均等割(1人)平等割(1世帯)
医療分7.51%47,600円—
後期高齢者支援金分2.8%17,600円—
介護分(40〜64歳)2.43%17,800円—
子ども・子育て支援金分0.27%1,727円
+18歳以上 73円
0円

所得割は「前年中の総所得金額等-基礎控除(合計所得2,400万円以下は43万円、2,400万円超2,450万円以下は29万円、2,450万円超2,500万円以下は15万円、2,500万円超は0円)」にかかります。均等割は加入する人数分、平等割は1世帯に1つかかります。限度額(1世帯の1年の上限)は、医療分が670,000円、後期高齢者支援金分が260,000円、介護分が170,000円、子ども・子育て支援金分が30,000円です。

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年収別の早見表(品川区・令和8年度)

年収(前年の給与)単身夫婦夫婦+子1人
100万円20,100円40,200円59,760円
150万円98,036円111,436円144,036円
200万円161,162円201,362円193,762円
250万円198,192円265,192円290,552円
300万円235,222円302,222円327,582円
350万円272,252円339,252円404,452円
400万円313,514円380,514円445,714円
450万円355,834円422,834円488,034円
500万円398,154円465,154円530,354円
550万円440,474円507,474円572,674円
600万円482,794円549,794円614,994円
650万円525,114円592,114円657,314円
700万円571,666円638,666円703,866円
750万円619,276円686,276円751,476円
800万円666,886円733,886円799,086円

1年の保険料の目安です。40歳未満の人だけの世帯、収入があるのは1人だけ、子どもは18歳以下(小学校に入る前の子は除く)として計算しています。40〜64歳の人がいる世帯には、これに介護分(所得割2.43%+1人17,800円)が加わります。

保険料が安くなる基準(7割・5割・2割の軽減)

世帯の前の年の所得が次の額以下なら、均等割が軽くなります。7割軽減の基準は、加入する人数では変わりません。

加入者数7割軽減5割軽減2割軽減
1人430,000円740,000円1,000,000円
2人430,000円1,050,000円1,570,000円
3人430,000円1,360,000円2,140,000円
4人430,000円1,670,000円2,710,000円
5人430,000円1,980,000円3,280,000円

給与や年金で働いている人が2人以上いる世帯は、1人増えるごとに基準が100,000円上がります。

品川区ならではの決まり

自分の条件で計算する

人数、40〜64歳の人数、子どもの人数を変えて計算できます。

品川区の料率で国民健康保険料を計算する >

東京都内でくらべると高い?安い?

年収400万円・単身・40歳未満で計算すると、品川区は1年で313,514円。東京都の56市区町村のうち、安いほうから36番目です。東京都内の平均(277,432円)より36,082円高くなっています。東京都内には、同じ金額になる市区町村が10あります。東京都でいちばん安い小笠原村(194,905円)と、いちばん高い中野区(328,265円)の差は1年で133,360円です。

同じ都道府県でも、市区町村ごとに料率と均等割の額が違うため金額が変わります。東京都の一覧で全部をくらべられます。

東京都のほかの市区町村

計算の前提

1年の保険料 = 医療分 + 後期高齢者支援金分 + 介護分(40〜64歳の人がいる世帯)+ 子ども・子育て支援金分。それぞれ「所得割(所得に応じてかかる分)+ 均等割(加入する人数に応じてかかる分)+ 平等割(1世帯ごとに定額でかかる分)」を足し、限度額を超えたら限度額までです。所得割のもとになる額は、前の年(令和7年)の給与所得から基礎控除430,000円を引いた額で、給与所得は国税庁の給与所得控除の表で出しています。

年度の途中で入った・やめた場合の月割り、出産前後の免除、市が独自に行う減免、給与以外の収入は入れていません。実際の通知書では区分ごとに100円未満を切り捨てる市区町村が多いため、数百円の差が出ることがあります。くわしい計算方法は国民健康保険料の計算のページに載せています。

出典:品川区の国民健康保険料の料率・計算方法のページ、品川区の国民健康保険のページ(2026年10月4日に確認)

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