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沖縄県島尻郡渡嘉敷村の国民健康保険税(令和8年度)

更新:2026年9月令和8年度(2026年度)の料率公式ページで2026年10月4日に確認

沖縄県島尻郡渡嘉敷村に住んでいる人の国民健康保険税を、市区町村が公表している令和8年度の料率で計算しました。算定のしかたは「4方式(所得割・均等割・平等割・資産割)」です。

年収400万円・単身・40歳未満の1年の保険料(目安)
208,291円
月あたり 約17,358円(1年の額を12で割った目安)/ 1691市区町村のうち安いほうから19番目

島尻郡渡嘉敷村の令和8年度の料率

区分所得割均等割(1人)平等割(1世帯)
医療分5.6%14,000円16,000円
後期高齢者支援金分1.4%3,600円3,500円
介護分(40〜64歳)0.8%5,000円2,900円
子ども・子育て支援金分0.27%1,000円
+18歳以上 100円
700円

所得割は「前年中の総所得金額等-基礎控除(合計所得2,400万円以下は43万円、2,400万円超2,450万円以下は29万円、2,450万円超2,500万円以下は15万円、2,500万円超は0円)」にかかります。均等割は加入する人数分、平等割は1世帯に1つかかります。限度額(1世帯の1年の上限)は、医療分が670,000円、後期高齢者支援金分が260,000円、介護分が170,000円、子ども・子育て支援金分が30,000円です。

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年収別の早見表(島尻郡渡嘉敷村・令和8年度)

年収(前年の給与)単身夫婦夫婦+子1人
100万円11,670円17,280円22,560円
150万円61,654円59,334円68,134円
200万円103,603円110,783円102,303円
250万円129,048円147,748円150,308円
300万円154,493円173,193円175,753円
350万円179,938円198,638円216,238円
400万円208,291円226,991円244,591円
450万円237,371円256,071円273,671円
500万円266,451円285,151円302,751円
550万円295,531円314,231円331,831円
600万円324,611円343,311円360,911円
650万円353,691円372,391円389,991円
700万円385,679円404,379円421,979円
750万円418,394円437,094円454,694円
800万円451,109円469,809円487,409円

1年の保険料の目安です。40歳未満の人だけの世帯、収入があるのは1人だけ、子どもは18歳以下(小学校に入る前の子は除く)として計算しています。40〜64歳の人がいる世帯には、これに介護分(所得割0.8%+1人5,000円+平等割2,900円)が加わります。

保険料が安くなる基準(7割・5割・2割の軽減)

世帯の前の年の所得が次の額以下なら、均等割が軽くなります。7割軽減の基準は、加入する人数では変わりません。

加入者数7割軽減5割軽減2割軽減
1人430,000円740,000円1,000,000円
2人430,000円1,050,000円1,570,000円
3人430,000円1,360,000円2,140,000円
4人430,000円1,670,000円2,710,000円
5人430,000円1,980,000円3,280,000円

給与や年金で働いている人が2人以上いる世帯は、1人増えるごとに基準が100,000円上がります。

島尻郡渡嘉敷村ならではの決まり

自分の条件で計算する

人数、40〜64歳の人数、子どもの人数を変えて計算できます。

島尻郡渡嘉敷村の料率で国民健康保険料を計算する >

沖縄県内でくらべると高い?安い?

年収400万円・単身・40歳未満で計算すると、島尻郡渡嘉敷村は1年で208,291円。沖縄県の41市区町村のうち、安いほうから4番目です。沖縄県内の平均(275,461円)より67,170円安くなっています。沖縄県でいちばん安い島尻郡北大東村(177,553円)と、いちばん高い宮古郡多良間村(338,162円)の差は1年で160,609円です。

同じ都道府県でも、市区町村ごとに料率と均等割の額が違うため金額が変わります。沖縄県の一覧で全部をくらべられます。

沖縄県のほかの市区町村

計算の前提

1年の保険料 = 医療分 + 後期高齢者支援金分 + 介護分(40〜64歳の人がいる世帯)+ 子ども・子育て支援金分。それぞれ「所得割(所得に応じてかかる分)+ 均等割(加入する人数に応じてかかる分)+ 平等割(1世帯ごとに定額でかかる分)」を足し、限度額を超えたら限度額までです。所得割のもとになる額は、前の年(令和7年)の給与所得から基礎控除430,000円を引いた額で、給与所得は国税庁の給与所得控除の表で出しています。

年度の途中で入った・やめた場合の月割り、出産前後の免除、市が独自に行う減免、給与以外の収入は入れていません。実際の通知書では区分ごとに100円未満を切り捨てる市区町村が多いため、数百円の差が出ることがあります。くわしい計算方法は国民健康保険料の計算のページに載せています。

出典:島尻郡渡嘉敷村の国民健康保険料の料率・計算方法のページ、島尻郡渡嘉敷村の国民健康保険のページ、島尻郡渡嘉敷村の国民健康保険のページ(2)(2026年10月4日に確認)

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