トップ > 市区町村別の国民健康保険料 > 大和市

神奈川県大和市の国民健康保険税(令和8年度)

更新:2026年9月令和8年度(2026年度)の料率公式ページで2026年9月22日に確認

神奈川県大和市に住んでいる人の国民健康保険税を、市区町村が公表している令和8年度の料率で計算しました。算定のしかたは「3方式(所得割・均等割・平等割)」です。

年収400万円・単身・40歳未満の1年の保険料(目安)
328,893円
月あたり 約27,408円(1年の額を12で割った目安)/ 1691市区町村のうち安いほうから1188番目

大和市の令和8年度の料率

区分所得割均等割(1人)平等割(1世帯)
医療分7.8%24,600円25,200円
後期高齢者支援金分2.95%10,200円10,200円
介護分(40〜64歳)2.7%12,600円9,000円
子ども・子育て支援金分0.26%1,200円
+18歳以上 60円
900円

所得割は「(前年中の総所得金額等−基礎控除)×税率(加入者ごと。基礎控除は合計所得2,400万円以下43万円、以降29万/15万/0円)」にかかります。均等割は加入する人数分、平等割は1世帯に1つかかります。限度額(1世帯の1年の上限)は、医療分が670,000円、後期高齢者支援金分が260,000円、介護分が170,000円、子ども・子育て支援金分が30,000円です。

PR

年収別の早見表(大和市・令和8年度)

年収(前年の給与)単身夫婦夫婦+子1人
100万円21,708円32,526円42,966円
150万円104,130円100,452円117,852円
200万円170,349円184,725円169,599円
250万円208,884円244,944円251,100円
300万円247,419円283,479円289,635円
350万円285,954円322,014円356,814円
400万円328,893円364,953円399,753円
450万円372,933円408,993円443,793円
500万円416,973円453,033円487,833円
550万円461,013円497,073円531,873円
600万円505,053円541,113円575,913円
650万円549,093円585,153円619,953円
700万円597,537円633,597円668,397円
750万円647,082円683,142円717,942円
800万円696,627円732,687円767,487円

1年の保険料の目安です。40歳未満の人だけの世帯、収入があるのは1人だけ、子どもは18歳以下(小学校に入る前の子は除く)として計算しています。40〜64歳の人がいる世帯には、これに介護分(所得割2.7%+1人12,600円+平等割9,000円)が加わります。

保険料が安くなる基準(7割・5割・2割の軽減)

世帯の前の年の所得が次の額以下なら、均等割・平等割が軽くなります。7割軽減の基準は、加入する人数では変わりません。

加入者数7割軽減5割軽減2割軽減
1人430,000円740,000円1,000,000円
2人430,000円1,050,000円1,570,000円
3人430,000円1,360,000円2,140,000円
4人430,000円1,670,000円2,710,000円
5人430,000円1,980,000円3,280,000円

給与や年金で働いている人が2人以上いる世帯は、1人増えるごとに基準が100,000円上がります。

大和市ならではの決まり

自分の条件で計算する

人数、40〜64歳の人数、子どもの人数を変えて計算できます。

大和市の料率で国民健康保険料を計算する >

神奈川県内でくらべると高い?安い?

年収400万円・単身・40歳未満で計算すると、大和市は1年で328,893円。神奈川県の33市区町村のうち、安いほうから31番目です。神奈川県内の平均(295,732円)より33,161円高くなっています。神奈川県でいちばん安い愛甲郡清川村(215,857円)と、いちばん高い秦野市(330,479円)の差は1年で114,622円です。

同じ都道府県でも、市区町村ごとに料率と均等割の額が違うため金額が変わります。神奈川県の一覧で全部をくらべられます。

神奈川県のほかの市区町村

計算の前提

1年の保険料 = 医療分 + 後期高齢者支援金分 + 介護分(40〜64歳の人がいる世帯)+ 子ども・子育て支援金分。それぞれ「所得割(所得に応じてかかる分)+ 均等割(加入する人数に応じてかかる分)+ 平等割(1世帯ごとに定額でかかる分)」を足し、限度額を超えたら限度額までです。所得割のもとになる額は、前の年(令和7年)の給与所得から基礎控除430,000円を引いた額で、給与所得は国税庁の給与所得控除の表で出しています。

年度の途中で入った・やめた場合の月割り、出産前後の免除、市が独自に行う減免、給与以外の収入は入れていません。実際の通知書では区分ごとに100円未満を切り捨てる市区町村が多いため、数百円の差が出ることがあります。くわしい計算方法は国民健康保険料の計算のページに載せています。

出典:大和市の国民健康保険料の料率・計算方法のページ、大和市の保険料の軽減のページ(2026年9月22日に確認)

PR