神奈川県横浜市の国民健康保険料（令和8年度）
神奈川県横浜市に住んでいる人の国民健康保険料を、市区町村が公表している令和8年度の料率で計算しました。算定のしかたは「2方式（所得割・均等割）」です。
横浜市の令和8年度の料率
| 区分 | 所得割 | 均等割（1人） |
|---|---|---|
| 医療分 | 8.33% | 40,870円 |
| 後期高齢者支援金分 | 2.62% | 13,380円 |
| 介護分（40〜64歳） | 2.84% | 16,200円 |
| 子ども・子育て支援金分 | 0.34% | 1,690円 ＋18歳以上 80円 |
所得割は「基準総所得金額＝総所得金額等−市民税の基礎控除額（合計所得2,400万円以下は43万円）」にかかります。均等割は加入する人数分、平等割はありません。限度額（1世帯の1年の上限）は、医療分が670,000円、後期高齢者支援金分が260,000円、介護分が170,000円、子ども・子育て支援金分が30,000円です。
年収別の早見表（横浜市・令和8年度）
| 年収（前年の給与） | 単身 | 夫婦 | 夫婦＋子1人 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 16,806円 | 33,612円 | 49,887円 |
| 150万円 | 92,234円 | 103,438円 | 130,563円 |
| 200万円 | 156,501円 | 190,113円 | 183,626円 |
| 250万円 | 196,016円 | 252,036円 | 273,028円 |
| 300万円 | 235,531円 | 291,551円 | 312,543円 |
| 350万円 | 275,046円 | 331,066円 | 385,316円 |
| 400万円 | 319,077円 | 375,097円 | 429,347円 |
| 450万円 | 364,237円 | 420,257円 | 474,507円 |
| 500万円 | 409,397円 | 465,417円 | 519,667円 |
| 550万円 | 454,557円 | 510,577円 | 564,827円 |
| 600万円 | 499,717円 | 555,737円 | 609,987円 |
| 650万円 | 544,877円 | 600,897円 | 655,147円 |
| 700万円 | 594,553円 | 650,573円 | 704,823円 |
| 750万円 | 645,358円 | 701,378円 | 755,628円 |
| 800万円 | 696,163円 | 752,183円 | 806,433円 |
1年の保険料の目安です。40歳未満の人だけの世帯、収入があるのは1人だけ、子どもは18歳以下（小学校に入る前の子は除く）として計算しています。40〜64歳の人がいる世帯には、これに介護分（所得割2.84%＋1人16,200円）が加わります。
保険料が安くなる基準（7割・5割・2割の軽減）
世帯の前の年の所得が次の額以下なら、均等割が軽くなります。7割軽減の基準は、加入する人数では変わりません。
| 加入者数 | 7割軽減 | 5割軽減 | 2割軽減 |
|---|---|---|---|
| 1人 | 430,000円 | 740,000円 | 1,000,000円 |
| 2人 | 430,000円 | 1,050,000円 | 1,570,000円 |
| 3人 | 430,000円 | 1,360,000円 | 2,140,000円 |
| 4人 | 430,000円 | 1,670,000円 | 2,710,000円 |
| 5人 | 430,000円 | 1,980,000円 | 3,280,000円 |
給与や年金で働いている人が2人以上いる世帯は、1人増えるごとに基準が100,000円上がります。
横浜市ならではの決まり
- 平等割（1世帯あたりの額）はありません。所得割と均等割の2つで計算する方式です。
- 医療分の所得割率は8.33%で、このサイトで調べた1691市区町村の平均7.57%より高めです。医療分の均等割は1人40,870円（平均は27,968円）。
- 年収400万円・単身・40歳未満で比べると、1691市区町村のうち安いほうから1010番目（319,077円）です。
- 市独自に、19歳未満の加入者がいる世帯は、所得割のもとになる額から16歳未満1人33万円・16〜18歳1人12万円が引かれます。この計算には入れていません。
神奈川県内でくらべると高い？安い？
年収400万円・単身・40歳未満で計算すると、横浜市は1年で319,077円。神奈川県の33市区町村のうち、安いほうから26番目です。神奈川県内の平均（295,732円）より23,345円高くなっています。神奈川県でいちばん安い愛甲郡清川村（215,857円）と、いちばん高い秦野市（330,479円）の差は1年で114,622円です。
同じ都道府県でも、市区町村ごとに料率と均等割の額が違うため金額が変わります。神奈川県の一覧で全部をくらべられます。
神奈川県のほかの市区町村
計算の前提
1年の保険料 ＝ 医療分 ＋ 後期高齢者支援金分 ＋ 介護分（40〜64歳の人がいる世帯）＋ 子ども・子育て支援金分。それぞれ「所得割（所得に応じてかかる分）＋ 均等割（加入する人数に応じてかかる分）＋ 平等割（1世帯ごとに定額でかかる分）」を足し、限度額を超えたら限度額までです。所得割のもとになる額は、前の年（令和7年）の給与所得から基礎控除430,000円を引いた額で、給与所得は国税庁の給与所得控除の表で出しています。
年度の途中で入った・やめた場合の月割り、出産前後の免除、市が独自に行う減免、給与以外の収入は入れていません。実際の通知書では区分ごとに100円未満を切り捨てる市区町村が多いため、数百円の差が出ることがあります。くわしい計算方法は国民健康保険料の計算のページに載せています。
出典：横浜市の国民健康保険料の料率・計算方法のページ、横浜市の国民健康保険のページ、横浜市の保険料の軽減のページ、横浜市の国民健康保険のページ（2）（2026年9月22日に確認）
