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都道府県別の平均年収(令和7年賃金構造基本統計調査)

更新:2026年9月47都道府県e-Statの公表ファイルで2026年9月25日に確認

一般労働者の平均年収の目安を、都道府県別に高い順に並べました。いちばん高い東京都といちばん低い青森県では、277.2万円の差があります。調査の平均値です。職種・年齢・企業の大きさで大きく違います。

いちばん高いのは
東京都
6,779,800円。いちばん低い青森県は4,007,800円で、差は2,772,000円です。全国平均は5,455,600円です。

47都道府県の平均年収(高い順)

都道府県月収(円)年間賞与(円)年収の目安(円)
東京都448,5001,397,8006,779,800
神奈川県402,9001,086,3005,921,100
愛知県380,4001,138,9005,703,700
大阪府376,500986,4005,504,400
兵庫県369,1001,026,0005,455,200
千葉県371,400892,5005,349,300
滋賀県362,100991,6005,336,800
京都府366,800935,0005,336,600
茨城県362,300986,3005,333,900
栃木県350,800963,9005,173,500
三重県356,900883,0005,165,800
埼玉県357,000851,7005,135,700
広島県351,900910,5005,133,300
山梨県348,200924,2005,102,600
静岡県345,800911,9005,061,500
奈良県350,600803,2005,010,400
福岡県342,700890,9005,003,300
宮城県342,300885,6004,993,200
香川県340,200899,7004,982,100
山口県338,900914,9004,981,700
岐阜県340,100879,9004,961,100
群馬県338,600882,0004,945,200
長野県334,800899,3004,916,900
石川県331,700877,6004,858,000
岡山県332,200852,9004,839,300
富山県329,700877,7004,834,100
福井県326,400888,5004,805,300
和歌山県329,500814,0004,768,000
徳島県327,900775,8004,710,600
北海道322,800792,0004,665,600
新潟県316,700826,1004,626,500
愛媛県316,800806,9004,608,500
熊本県317,100802,4004,607,600
大分県318,500751,2004,573,200
福島県318,400731,3004,552,100
鹿児島県313,100771,7004,528,900
長崎県308,100770,8004,468,000
島根県311,700724,7004,465,100
佐賀県305,800790,9004,460,500
高知県306,700629,8004,310,200
鳥取県299,100706,4004,295,600
岩手県301,100651,8004,265,000
秋田県294,800726,2004,263,800
山形県293,500715,8004,237,800
宮崎県287,600664,7004,115,900
沖縄県294,800576,8004,114,400
青森県282,400619,0004,007,800

金額はすべて円で、単位は見出しに出しています。年収の目安は「きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額」で出しています。きまって支給する現金給与額は令和7年6月分の額で、残業代などの超過労働給与額を含み、税や社会保険料を引く前の額です。年間賞与その他特別給与額は令和6年1月から令和6年12月までの1年間の額です。都道府県名をおすと、男女別の内訳、手取りの目安、同じ地方との比べ方が見られます。

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全国平均(男女別)

区分月収(円)年間賞与(円)年収の目安(円)
男女計370,5001,009,6005,455,600
男410,0001,187,0006,107,000
女304,700714,3004,370,700

集計の範囲は10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所の一般労働者です。男女の差には、勤続年数や役職、働く産業の違いも含まれています。

男女別でいちばん高いところと低いところ

区分いちばん高いいちばん低い差
男女計東京都(678.0万円)青森県(400.8万円)277.2万円
男東京都(754.0万円)沖縄県(447.2万円)306.8万円
女東京都(550.6万円)青森県(335.8万円)214.8万円

男女計・男・女で、それぞれの年収の目安を高い順に並べたときの両端です。都道府県によって、男女計の順位と男女別の順位は違います。

数字の確認できた範囲

47都道府県すべて、e-Statで公表されている令和7年賃金構造基本統計調査のファイルから数字を読み取って確認しました。確認できていない都道府県はありません。

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この数字の出どころ

令和7年賃金構造基本統計調査の都道府県別の参考表1から、47都道府県のきまって支給する現金給与額、所定内給与額、年間賞与その他特別給与額を読み取りました。年収の目安は「きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額」で出しています。きまって支給する現金給与額は令和7年6月分の額で、残業代などの超過労働給与額を含み、税や社会保険料を引く前の額です。年間賞与その他特別給与額は令和6年1月から令和6年12月までの1年間の額です。

同じ調査の都道府県別第1表(産業計・企業規模計10人以上)の年齢計の値とも突き合わせ、47都道府県すべてで一致することを確かめています。集計の範囲は10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所の一般労働者で、公表されたのは2026年3月24日です。転職サイトや人材会社の記事の数字は使っていません。

調査の平均値です。職種・年齢・企業の大きさで大きく違います。平均の額は、その都道府県にどんな産業や大きさの事業所が多いかで動きます。

出典:厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査 都道府県別 参考表1(政府統計の総合窓口 e-Stat)、厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況(調査の概要)、厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況(主な用語の定義)(2026年9月25日に確認)

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