住民票・戸籍・登記簿・マイナンバーカードの手数料の計算
証明書の種類を選ぶと、窓口・コンビニ交付・オンライン請求など、受け取り方ごとの手数料を安い順に並べます。住民票の写しは自治体ごとに金額が違うため、自分の市区町村の金額を入れて比べることもできます。
くわしい条件を変える（なくても計算できます）
円
0のままなら、多くの市区町村で使われている額で計算します
PR
計算方法
それぞれの証明書について、窓口・コンビニ交付・オンライン請求など、選べる受け取り方を手数料の安い順に並べています。
住民票の写しは市区町村ごとに手数料を条例で決めるため、全国共通の金額はありません。戸籍謄本・抄本（450円）と除籍謄本・抄本（750円）は、「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」で全国共通の標準額が決まっています。登記事項証明書は2025年4月1日に改定されました。改定後の手数料は、書面請求600円、オンライン請求＋窓口受け取り490円、オンライン請求＋郵送520円です（法務省）。
出典：地方公共団体の手数料の標準に関する政令（e-Gov法令検索）、登記手数料について（法務省）、コンビニ交付（総務省）
PR
PR
よくある質問
住民票の写しの手数料はいくら？
市区町村ごとに条例で決めているため、全国共通ではありません。多くの市区町村で窓口300円・コンビニ交付200円（マイナンバーカードが必要）が使われています。
戸籍謄本の手数料は全国どこでも同じ？
はい。「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」で、戸籍謄本・抄本は450円、除籍謄本・抄本は750円という全国共通の標準額が決まっています。
登記事項証明書はどの請求方法がいちばん安い？
オンラインで請求して法務局の窓口で受け取る方法が490円でいちばん安く、次にオンライン請求＋郵送の520円、窓口での書面請求は600円です。
マイナンバーカードの再交付はいつ無料になる？
市区町村やJ-LISの誤りによる場合や、天災など本人の責任ではない理由による場合は無料です。紛失など自分の理由による再交付は有料です。
よく一緒に使われる計算
同じ分野のほかの計算
PR
