建設業許可申請の手数料の計算
知事許可か大臣許可か、新規か更新か、一般・特定の両方を申請するかを選ぶと、建設業許可の申請手数料を計算します。
一般建設業と特定建設業の許可をどちらも取る場合にチェックします。手数料はそれぞれにかかります
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計算方法
建設業許可の手数料は、知事許可か大臣許可か、新規か更新かで金額が決まっています。
手数料 ＝ 区分ごとの決まった金額 ×（一般・特定の両方を申請するなら2）
知事許可は新規90,000円・更新50,000円、大臣許可は新規150,000円・更新50,000円です。
例：知事許可を新規で、一般建設業だけを申請する場合は90,000円。一般・特定の両方を申請する場合は180,000円になります。
大臣許可は登録免許税（新規のみ15万円）として納めるなど、納め方が知事許可と異なります。詳しくは申請先の窓口で確認してください。
出典：式の定義（知事・大臣、新規・更新ごとに決まった手数料額を使う計算式そのもの。一般・特定の両方を選んだ場合は2倍にしています）
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よくある質問
更新と業種追加を同時に行う場合は？
更新と同じ手数料区分で扱われることが一般的です。都道府県や国土交通省の窓口の案内にしたがってください。
一般と特定の違いは何ですか？
下請け契約の金額の規模によって区分が分かれます。一定額以上の下請け契約を結ぶ場合は特定建設業の許可が必要です。
手数料は現金で払いますか？
知事許可は都道府県の証紙や収入証紙、大臣許可は登録免許税（新規）や収入印紙（更新）など、申請先によって納め方が異なります。