給食費の平均（小学校・中学校の月額と年額）
学校の種類を選ぶと、1年間に払う学校給食費の平均がわかります。文部科学省の「子供の学習費調査」（令和5年度）の金額です。自治体からの補助の割合を入れると、実際の負担額も計算できます。2026年4月からは、国の制度で公立小学校の給食費の負担が軽くなります。
くわしい条件を変える（なくても計算できます）
計算方法
文部科学省の「子供の学習費調査」（令和5年度）が公表している、1年あたりの学校給食費の平均額をそのまま使っています。
実際に払う額 ＝ 1年あたりの平均額 ×（100 − 補助の割合）÷ 100 × 子どもの人数1か月あたり ＝ 1年あたりの額 ÷ 11
給食は夏休みなどのある月にはほとんど出ないため、1か月あたりは年11か月で割っています。この11か月は、国が給食費の支援の基準に使っている月数と同じです。
例：公立小学校の平均は年35,774円なので、1か月あたり約3,252円です。補助が100%なら、払う額は0円になります。
学校種別の平均（1年あたり・令和5年度）
| 学校 | 公立 | 私立 |
|---|---|---|
| 幼稚園 | 15,235円 | 35,741円 |
| 小学校 | 35,774円 | 53,578円 |
| 中学校 | 35,671円 | 9,317円 |
私立中学校が低いのは、給食がない学校（弁当を持参する学校）が多いためです。高校は調査の対象外です。
無償化の状況
文部科学省が令和6年12月に公表した資料によると、令和5年9月1日の時点で、全国1,794自治体のうち722自治体が学校給食費の無償化を実施していました。そのうち547自治体（全体の約30%）が、小学校・中学校ともに全員を無償にしていました。
さらに2026年（令和8年）4月から、国が公立小学校の給食に必要な食材費を支える制度が始まります。国が示す支援の基準は、完全給食で小学校が月5,200円（年11か月ぶん）、特別支援学校の小学部が月6,200円です。個人にお金が配られるのではなく、自治体が食材を買う費用を国が支える形です。中学校は今回の対象に入っていません。
出典：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査 結果の概要」、文部科学省「給食無償化」に関する課題の整理について、文部科学省「学校給食費の抜本的な負担軽減」
よくある質問
小学校の給食費は月いくら？
公立小学校の平均は1年で35,774円です。給食のある11か月で割ると、1か月あたり約3,252円になります（文部科学省・令和5年度）。
給食費はいつから無料になる？
2026年4月から、国の制度で公立小学校の給食の食材費が支えられます。中学校は今回の対象外です。自治体が独自に無償にしている地域は、それより前から無料になっています。
無償化している自治体はどのくらい？
令和5年9月1日時点で、全国1,794自治体のうち722自治体が何らかの無償化を実施し、そのうち547自治体（全体の約30%）が小中学校ともに全員を無償にしていました。
私立中学校の給食費が安いのはなぜ？
給食のない学校が多いためです。平均には給食がない学校も含まれるため、金額が小さくなります。
高校の給食費は？
調査の対象外です。高校では給食を実施している学校が少ないためです。
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