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神奈川県海老名市の国民健康保険料(令和8年度)

更新:2026年9月令和8年度(2026年度)の料率公式ページで2026年10月4日に確認

神奈川県海老名市に住んでいる人の国民健康保険料を、市区町村が公表している令和8年度の料率で計算しました。算定のしかたは「3方式(所得割・均等割・平等割)」です。

年収400万円・単身・40歳未満の1年の保険料(目安)
281,971円
月あたり 約23,498円(1年の額を12で割った目安)/ 1691市区町村のうち安いほうから409番目

海老名市の令和8年度の料率

区分所得割均等割(1人)平等割(1世帯)
医療分6.06%28,000円21,500円
後期高齢者支援金分2.6%12,000円9,400円
介護分(40〜64歳)2.42%12,800円7,100円
子ども・子育て支援金分0.31%1,140円
+18歳以上 30円
900円

所得割は「前年中の総所得金額等-基礎控除(合計所得2,400万円以下は43万円、2,400万円超2,450万円以下は29万円、2,450万円超2,500万円以下は15万円、2,500万円超は0円)」にかかります。均等割は加入する人数分、平等割は1世帯に1つかかります。限度額(1世帯の1年の上限)は、医療分が670,000円、後期高齢者支援金分が260,000円、介護分が170,000円、子ども・子育て支援金分が30,000円です。

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年収別の早見表(海老名市・令和8年度)

年収(前年の給与)単身夫婦夫婦+子1人
100万円21,891円34,242円46,242円
150万円96,050円94,744円114,744円
200万円152,803円171,145円156,903円
250万円184,198円225,368円234,540円
300万円215,593円256,763円265,935円
350万円246,988円288,158円328,158円
400万円281,971円323,141円363,141円
450万円317,851円359,021円399,021円
500万円353,731円394,901円434,901円
550万円389,611円430,781円470,781円
600万円425,491円466,661円506,661円
650万円461,371円502,541円542,541円
700万円500,839円542,009円582,009円
750万円541,204円582,374円622,374円
800万円581,569円622,739円662,739円

1年の保険料の目安です。40歳未満の人だけの世帯、収入があるのは1人だけ、子どもは18歳以下(小学校に入る前の子は除く)として計算しています。40〜64歳の人がいる世帯には、これに介護分(所得割2.42%+1人12,800円+平等割7,100円)が加わります。

保険料が安くなる基準(7割・5割・2割の軽減)

世帯の前の年の所得が次の額以下なら、均等割が軽くなります。7割軽減の基準は、加入する人数では変わりません。

加入者数7割軽減5割軽減2割軽減
1人430,000円740,000円1,000,000円
2人430,000円1,050,000円1,570,000円
3人430,000円1,360,000円2,140,000円
4人430,000円1,670,000円2,710,000円
5人430,000円1,980,000円3,280,000円

給与や年金で働いている人が2人以上いる世帯は、1人増えるごとに基準が100,000円上がります。

海老名市ならではの決まり

自分の条件で計算する

人数、40〜64歳の人数、子どもの人数を変えて計算できます。

海老名市の料率で国民健康保険料を計算する >

神奈川県内でくらべると高い?安い?

年収400万円・単身・40歳未満で計算すると、海老名市は1年で281,971円。神奈川県の33市区町村のうち、安いほうから10番目です。神奈川県内の平均(295,732円)より13,761円安くなっています。神奈川県でいちばん安い愛甲郡清川村(215,857円)と、いちばん高い秦野市(330,479円)の差は1年で114,622円です。

同じ都道府県でも、市区町村ごとに料率と均等割の額が違うため金額が変わります。神奈川県の一覧で全部をくらべられます。

神奈川県のほかの市区町村

計算の前提

1年の保険料 = 医療分 + 後期高齢者支援金分 + 介護分(40〜64歳の人がいる世帯)+ 子ども・子育て支援金分。それぞれ「所得割(所得に応じてかかる分)+ 均等割(加入する人数に応じてかかる分)+ 平等割(1世帯ごとに定額でかかる分)」を足し、限度額を超えたら限度額までです。所得割のもとになる額は、前の年(令和7年)の給与所得から基礎控除430,000円を引いた額で、給与所得は国税庁の給与所得控除の表で出しています。

年度の途中で入った・やめた場合の月割り、出産前後の免除、市が独自に行う減免、給与以外の収入は入れていません。実際の通知書では区分ごとに100円未満を切り捨てる市区町村が多いため、数百円の差が出ることがあります。くわしい計算方法は国民健康保険料の計算のページに載せています。

出典:海老名市の国民健康保険料の料率・計算方法のページ、海老名市の国民健康保険のページ(2026年10月4日に確認)

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