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都道府県別の後期高齢者医療保険料(令和8年度)

更新:2026年9月47都道府県公式の資料で2026年9月25日に確認

後期高齢者医療保険料の料率は、都道府県ごとの広域連合が2年ごとに決めます。令和8年度の全国平均は、医療分の均等割額が1年56,083円、所得割率が10.17%です。医療分の料率は令和8・9年度の2年分としてまとめて決まっています。子ども・子育て支援金分は令和8年度の料率で、令和9年度の分は令和8年度中に決まります。

年金の収入が180万円の人でいちばん安いのは
岩手県
1年で73,700円。鹿児島県は103,400円で、差は1年に29,700円です。

47都道府県の料率

都道府県医療分の均等割額医療分の所得割率年金収入180万円の保険料
岩手県48,800円8.50%73,700円
新潟県49,200円8.61%74,400円
長野県48,827円8.80%74,500円
栃木県49,100円9.00%75,300円
福島県49,000円9.24%75,900円
青森県50,500円9.00%76,600円
茨城県49,500円9.32%76,700円
千葉県51,000円9.40%78,200円
静岡県51,100円9.35%78,300円
宮城県52,200円9.12%78,800円
埼玉県52,370円9.49%79,900円
山梨県52,610円9.44%80,000円
山形県52,500円9.63%80,500円
東京都53,300円9.88%81,900円
神奈川県52,531円10.30%82,300円
三重県54,843円9.53%82,500円
鳥取県52,138円10.64%82,800円
群馬県54,600円9.78%83,000円
岐阜県55,385円9.71%83,600円
広島県55,090円9.93%83,900円
愛媛県55,630円9.79%83,900円
長崎県56,200円9.59%83,900円
秋田県55,996円9.73%84,200円
滋賀県55,380円10.13%84,700円
富山県55,800円10.19%85,300円
福井県54,140円10.83%85,300円
宮崎県56,300円10.08%85,500円
島根県57,170円10.02%86,200円
愛知県56,130円10.48%86,400円
香川県58,000円9.93%86,700円
奈良県57,100円10.63%87,800円
和歌山県58,748円10.36%88,700円
京都府59,590円10.15%88,900円
石川県57,300円11.14%89,300円
兵庫県58,427円10.77%89,400円
高知県60,400円10.31%90,200円
岡山県60,100円10.88%91,400円
沖縄県61,000円10.81%92,000円
徳島県60,976円10.91%92,400円
北海道59,963円11.61%93,400円
熊本県63,000円11.06%94,800円
山口県63,513円11.36%96,100円
大分県64,200円11.25%96,500円
大阪府64,931円11.51%98,000円
福岡県66,340円11.70%99,900円
佐賀県68,700円11.79%102,500円
鹿児島県69,800円11.72%103,400円

都道府県名をおすと、年金の収入ごとの早見表が見られます。年金だけで暮らす65歳以上の人として計算した目安で、均等割額の軽減は入れていません。

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この数字の出どころ

47都道府県の均等割額と所得割率は、各広域連合が決めた料率を厚生労働省がまとめた一覧から読み取りました。東京都・愛知県・兵庫県は各広域連合のページ、埼玉県・大阪府・福岡県は広域連合のページと国の一覧の両方で同じ数字であることを確かめています。上限(賦課限度額)は国が決めていて、医療分が850,000円、子ども・子育て支援金分が21,000円です。

出典:厚生労働省 後期高齢者医療制度の令和8・9年度の保険料率について(47広域連合の料率表)、厚生労働省 後期高齢者医療制度の令和8・9年度の保険料率について、厚生労働省 後期高齢者医療の保険料の賦課限度額について(2026年9月25日に確認)

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