子ども医療費の助成の対象年齢の計算（都道府県別）

計算方法

こども家庭庁の「こどもに係る医療費の助成についての調査」（令和6年4月1日現在）に載っている、都道府県ごとの対象年齢・所得制限・一部自己負担をそのまま表示しています。入れた年齢が対象年齢の区分に入るかどうかだけを判定します。

たとえば東京都の通院は18歳年度末までが対象なので、10歳の子どもは対象の年齢に入ります。

都道府県の実施状況（令和6年4月1日現在・47都道府県）

所得制限は通院で「なし」24・「あり」22、入院で「なし」25・「あり」21です。一部自己負担は通院で「なし」10・「あり」36、入院で「なし」13・「あり」33です（それぞれ「その他」が1）。

市区町村の実施状況（令和6年4月1日現在・1,741市区町村）

市区町村では、所得制限なしが通院1,645・入院1,643、一部自己負担なしが通院1,266・入院1,358です。都道府県より市区町村のほうが対象年齢を広げていることが多く、通院・入院ともに18歳年度末までが最も多くなっています。

「年度末まで」とは、その年齢になった後の最初の3月31日までのことです。誕生日ではなく3月31日で区切られます。このツールは年齢だけで判定するため、境目の時期はずれることがあります。

都道府県の表には、3歳未満は自己負担なし、乳幼児は自己負担なしなど、年齢や世帯の状況による例外が付いているところがあります。個々の例外は、こども家庭庁の調査（別紙2）とお住まいの都道府県のページで確認してください。

市区町村ごとの自己負担の額は、このツールでは確認できていません。1回あたり数百円の負担がある市区町村もあります。

出典：こども家庭庁 令和6年度「こどもに係る医療費の助成についての調査」、こども家庭庁 こども医療費に対する助成の実施状況（別紙1）、こども家庭庁 こども医療費に対する助成の実施状況調査（都道府県用・別紙2）