幼児教育・保育の無償化の上限額の計算（認可外・預かり保育）
通っているところと子どもの年齢、1か月の利用料を入れると、幼児教育・保育の無償化（施設等利用給付）で1か月にいくらまで無料になるかと、自分で払う額を出します。認可外保育施設は月3万7000円、幼稚園の預かり保育は月1万1300円が上限です。
くわしい条件を変える（なくても計算できます）
無償化を受けるまでの手順
- 3歳から5歳 幼稚園・保育所・認定こども園等の利用料が無料になる
- 0歳から2歳 住民税非課税世帯が対象
- 預かり保育・認可外 お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要がある
- 上限額 幼稚園の預かり保育は月額1.13万円、認可外は3歳から5歳で月額3.7万円まで
0歳から2歳の住民税非課税世帯は、認可外が月額4.2万円までです。認定の申請先と必要な書類は、お住まいの市区町村で確認してください
計算方法
無料になる額 ＝ 1か月の利用料と、月の上限額の、小さいほうの額自分で払う額 ＝ 1か月の利用料 − 無料になる額
たとえば3歳の子が認可外保育施設に通って利用料が月5万円なら、上限の3万7000円までが無料になり、残りの1万3000円を自分で払います。
1か月の上限額（こども家庭庁）
| 通っているところ | 3歳から5歳 | 0歳から2歳 |
|---|---|---|
| 認可外保育施設・一時預かり・病児保育・ファミリー・サポート・センター | 37,000円 | 42,000円（住民税非課税世帯） |
| 幼稚園の預かり保育 | 11,300円 | 16,300円（満3歳児で住民税非課税世帯） |
| 新制度に移っていない幼稚園 | 25,700円 | 対象外 |
| 企業主導型保育事業 | 標準的な利用料の額 | 標準的な利用料の額 |
幼稚園の預かり保育は、使った日数が1か月で25日以内のときは、日数に450円をかけた額がその月の上限額になります。たとえば20日使ったなら、20×450＝9,000円が上限です。26日以上使った月は、月の上限額（11,300円）がそのまま上限になります。
無償化のしくみ
幼児教育・保育の無償化は令和元年10月から始まりました。幼稚園・保育所・認定こども園・地域型保育を使う3歳から5歳までの全ての子どもの利用料は無料です。0歳から2歳までは住民税非課税世帯が対象です。この部分は市区町村が利用料そのものを無料にするしくみで、申請に所得の情報が使われます。
一方、認可外保育施設・幼稚園の預かり保育・新制度に移っていない幼稚園は、施設等利用給付というしくみです。上限額までの利用料があとから戻ってきます（市区町村によっては施設に直接払われます）。認可外保育施設と預かり保育を使うときは、お住まいの市区町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。共働きや求職中など、保育を必要とする理由が求められます。
就学前の障害児の発達支援を使う3歳から5歳までの子どもの利用料も無料です。
無償化の対象にならないもの
通園の送迎費・食材料費（給食費）・行事費などは無償化の対象ではありません。ただし施設が集める副食費（おかず代）は、年収360万円未満に相当する世帯と、第3子以降の子どもについて免除されます。
認可保育所の保育料そのものは、父母の住民税の所得割額（所得に応じてかかる部分の額）で決まる階層表で計算します。こちらは「保育料（認可保育園）の計算」で出せます。
よくある質問
認可保育所に通っているときは、この計算を使いますか。
使いません。認可保育所・認定こども園・地域型保育の3歳から5歳は利用料が全額無料で、上限はありません。0歳から2歳は住民税非課税世帯が無料で、それ以外は階層表で保育料が決まります。
上限額より利用料が安いとき、差額はもらえますか。
もらえません。無償化は実際に払った利用料に充てるもので、利用料を超えては出ません。