ベビーシッター割引券と一時保育の費用の計算

計算方法

1回の自己負担 ＝ 保育料金 ＋ 実費 − 割引券の額 × 枚数

例：1時間2,500円で4時間、割引券2枚を使う場合です。料金10,000円から4,600円が引かれ、交通費1,000円を足して自己負担は6,400円になります。

割引券の額

令和8年度から、通常の割引券の補助額が2,200円から2,300円に変わりました。通常の割引券1枚を使うには、その1枚につき2,300円以上の保育料金がかかっていることが必要です。

使える枚数

対象の子ども1人につき1日1回、その1回に最大2枚まで使えます。1家庭につき1か月に24枚まで、1年間に280枚までです。割引券は年度の末日で無効になります。

多胎児用の割引券

多胎児用の割引券は、未就学の多胎児を育てている家庭なら、両親がともに働いていなくても使えます。双生児は年2枚まで（条件を満たすと最大4枚）、三つ子以上は年4枚までです。通常の割引券と多胎児用の割引券を同じ日に使うことはできません。

対象になる人と子ども

承認事業主に直接雇用されている労働者が対象です。対象になるのは乳幼児または小学3年生までの児童（障害者手帳・療育手帳等の交付を受けている場合は小学6年生までの児童）です。本人と配偶者が仕事のために使ったベビーシッターのサービスが対象です。自宅での保育と、自宅と保育施設との間の送迎が対象になります。

自治体の一時預かりとの違い

自治体の一時預かり（一時保育）の料金は、市区町村や施設ごとに違います。お住まいの市区町村のページで確認した1時間あたりの料金を入れてください。時間あたりの料金はベビーシッターより低いことが多い一方、預ける場所まで自分で連れて行くことや、事前の登録と予約が必要なことがあります。

自治体のベビーシッター利用の補助や、勤め先の福利厚生のサービスと合わせて使えます。それぞれの利用条件をすべて守ることが必要です。令和8年度の実施要綱そのものはこども家庭庁のページから直接たどれませんでした。額と枚数は、事業の実施主体である全国保育サービス協会の公式ページで確認した値です。

出典：こども家庭庁 仕事・子育て両立支援事業（企業主導型保育事業 等）、全国保育サービス協会 ACSA割引券ポータルサイト よくあるご質問、全国保育サービス協会 ACSA割引券ポータルサイト 割引券の利用者