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高校の就学支援金の計算(高等学校等就学支援金)

更新:2026年9月令和8年度(2026年度)から所得制限なし

学校の種類と1年間の授業料を入れると、受け取れる就学支援金と自己負担の額を出します。令和8年度(2026年度)から所得制限がなくなり、私立高校(全日制)の上限は年45万7200円になりました。

円
くわしい条件を変える(なくても計算できます)
単位
年30単位・通算74単位までが支給の対象です
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就学支援金を受けるまでの手順

  1. 入学のころ 申請書類は、入学する高校等から入学説明会時や入学後に配られる
  2. 申請 学校の案内に従って書類を出す。オンラインで申請することもできる
  3. 2年目以降 学校を通じて収入状況届出を出し、受給資格と支給額が確認される
  4. 遅れたとき 支給は原則として申し込みが行われた月からの開始となる

手続きの方法・提出する書類・提出先・提出期日は、学校や都道府県によって異なります。在学する学校で確認してください

計算方法

受け取れる額 = 1年間の授業料と、支給の上限額の、小さいほうの額

たとえば私立高校(全日制)で授業料が年45万円なら、上限45万7200円より少ないので、45万円がそのまま支給され、自分で払う授業料は0円になります。授業料が年60万円なら、45万7200円が支給され、残りの14万2800円を自分で払います。

支給の上限額(年額・令和8年度から)

学校の種類国立公立私立
高等学校(全日制)115,200円118,800円457,200円
高等学校(定時制)なし32,400円457,200円
高等学校(通信制)なし6,240円337,200円
中等教育学校(後期課程)115,200円118,800円457,200円
特別支援学校(高等部)4,800円4,800円457,200円
高等専門学校(1〜3年)234,600円234,600円457,200円
専修学校(高等課程・一般課程の昼間学科)なし457,200円457,200円
各種学校なし457,200円457,200円

単位ごとに授業料を払う学校では、1単位あたりの上限で計算します。私立の全日制・定時制は1単位18,528円、私立の通信制は1単位13,668円で、年30単位・通算74単位までが対象です。月ごとの上限は、公立の全日制で月9,900円、私立で月38,100円(通信制は月28,100円)です。

令和8年度から所得制限がなくなり、年収に関わらず高等学校等に通う日本人等の生徒が対象になりました。国籍や在留資格による要件があります。令和2年度から令和7年度までは、私立高校(全日制)の上限額は年収の目安590万円未満で39万6000円、590万円以上910万円未満で11万8800円でした。

授業料以外の教科書費・教材費などには、別に「高校生等奨学給付金」があります。

出典:文部科学省 高校生等への修学支援、文部科学省 高等学校等就学支援金・新制度の概要

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よくある質問

所得制限はありますか。

令和8年度(2026年度)からはありません。世帯の年収に関わらず、対象の学校に通う日本人等の生徒が対象です。ただし申請の手続きが必要です。

授業料より支援金のほうが多いと、差額はもらえますか。

もらえません。就学支援金は授業料に充てるもので、授業料を超えては支給されません。

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