期間の計算（民法の初日不算入）

計算方法

期間の末日 ＝ 数え始める日（初日の翌日）から数えて、○日目・○週間目・○か月目の応当日の前日

例：9月1日に通知を受け取り「2週間以内」なら、9月2日から数えて14日目の9月15日が末日です。9月15日の終わり（午後12時）に期間が終わります。

民法の決まりは次のとおりです。

• 初日は数えない（140条）：日・週・月・年で決めた期間は、初日を数えず、次の日から数えます。ただし、期間が午前0時から始まるとき（「10月1日から1か月」など）は、初日から数えます
• 末日の終わりで満了（141条）
• 週・月・年は暦で数える（143条）：最後の週・月・年で、数え始めた日と同じ日付（応当日）の前日が末日です。最後の月に応当日がない（1月31日から数えて2月など）ときは、その月の末日が末日です
• 末日が休みの日（142条）：末日が日曜日・祝日などで、その日に取引をしない慣習があるときに限り、翌日に延びます

法律によっては、延ばす決まりが違います。たとえば民事訴訟法95条3項では、末日が土曜日・日曜日・祝日・1月2日・1月3日・12月29日〜12月31日のときは、翌日に延びます。役所への届け出の期限も、行政機関の休日に関する法律で似た扱いです。契約書や法律に別の決まりがあるときは、そちらが優先します（138条）。

祝日・休日は、内閣府の「国民の祝日」（2025年〜2027年）を使っています。大事な期限は、条文や相手先に必ず確かめてください。

出典：民法 第138条〜第143条（e-Gov法令検索）、民事訴訟法 第95条（e-Gov法令検索）、行政機関の休日に関する法律（e-Gov法令検索）、内閣府「国民の祝日について」