支払督促の申立て費用の計算
請求する金額と、相手方（債務者）の人数を入れると、申立手数料（収入印紙）の目安と、郵便切手代をあわせた合計費用を計算します。
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送達などに使う郵便切手の金額は裁判所ごとに決まりが違います。申立先の裁判所の案内の金額に直してください
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計算方法
支払督促の申立手数料は、通常の訴え提起の手数料表にあてはめた額の半額（10円未満は切り上げ）です。
申立手数料 ＝ 請求額に応じた訴え提起の手数料 ÷ 2（10円未満切り上げ）
これに、債務者ごとにかかる郵便切手代を人数ぶん足します。
合計 ＝ 申立手数料 ＋ 郵便切手の目安 × 債務者の人数
例：請求額30万円・債務者1人・郵便切手の目安1,056円なら、申立手数料1,500円＋郵便切手代1,056円で合計2,556円です。
出典：民事訴訟費用等に関する法律 別表第一（訴え提起の手数料の区分。支払督促の手数料はこの半額というルールにもとづいて計算しています）
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よくある質問
債務者が2人いると手数料も2倍になりますか？
申立手数料（収入印紙）は請求額だけで決まるので、債務者の人数が増えても手数料自体は変わりません。人数で変わるのは、各債務者に書類を送るための郵便切手代です。
郵便切手代の目安はどこで確認する？
申し立てる簡易裁判所の窓口や、裁判所のウェブサイトにある支払督促の案内（記載例）に金額が書かれています。裁判所ごとに金額が違うことがあります。
相手が異議を申し立てたらどうなる？
通常の訴訟に移行します。そのときは、すでに納めた手数料との差額だけを追加で納める扱いになるのが一般的です。詳しくは申立先の裁判所に確認してください。
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