在宅勤務の光熱費と在宅勤務手当の計算

更新：2026年9月国税庁のFAQで確認（令和8年4月1日更新）

エアコン・照明・パソコンを使う時間から、在宅勤務でかかる電気代の目安を出します。会社から非課税で受け取れる在宅勤務手当の上限も、国税庁の計算式で確かめます。

エアコンの消費電力

機種のラベルや取扱説明書に書かれた目安です

照明の消費電力

パソコンの消費電力

1日に在宅勤務をする時間

時間

1か月の在宅勤務日数

日

世帯の1か月の電気料金

円

在宅勤務手当の非課税の範囲を確かめるときに使います

業務のために使用している部屋の床面積

平方メートル

自宅の床面積

平方メートル

くわしい条件を変える（なくても計算できます）

電気の単価

円/kWh

契約している電力会社の単価に置き換えてください（初期値は目安の例です）

その月の日数

日

会社に在宅勤務手当を申請するときの手順

会社ごとに手当の制度や申請方法が違うため、実際の手続きは勤務先の規定を確認してください

電気代の目安＝（エアコン＋照明＋パソコンの消費電力[W]）÷ 1000 × 1日の在宅勤務時間 × 1か月の在宅勤務日数 × 電気の単価

非課税にできる金額＝世帯の1か月の電気料金 ×（業務に使用した部屋の床面積 ÷ 自宅の床面積）×（在宅勤務日数 ÷ その月の日数）× 1/2（1円未満は切り上げ）

例：電気料金1万円、部屋10平方メートル・自宅50平方メートル、在宅勤務20日・30日のうちとします。10,000×(10/50)×(20/30)×1/2＝667円（1円未満切り上げ）が上限の目安です。

この計算式は、国税庁の「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ」の電気料金についての計算方法と同じ考え方です。通信費についても同じ形の計算式があります。

この上限を超えて手当を支給するとどうなる？

超えた部分は、従業員に対する給与として課税する必要があります（国税庁のFAQによる）。

通信費も同じ式で計算できる？

はい。国税庁のFAQには、基本使用料や通信料についても、床面積の代わりに全額を対象にした、同じ形の計算式があります。

なぜ2分の1をかけるの？

1日のうち睡眠時間を除いた時間の中で、法定労働時間が占める割合（8時間÷16時間）を、国税庁のFAQが目安として採用しているためです。