家事按分（家賃・電気代・通信費のうち経費にできる額）の計算

はい、白色申告でも家事按分はできます。青色申告・白色申告のどちらでも、事業で使っている部分だけを所得税法上の必要経費にできるという考え方は同じです。申告書への記載方法は、確定申告の際の記帳方法に沿って行ってください。

このツールは個人事業主・フリーランスの所得税の計算を想定しています。法人の場合は、社長個人の自宅を会社が使っているときの家賃の扱いなど、個人事業主とは異なる税務上のルールがあるため、このツールの計算はそのまま使えません。

何割までという決まりはありません。仕事に使っている面積の割合など、税務署に説明できる根拠で自分が決めます。法令は「必要な部分を明らかに区分できること」だけを求めていて、割合の数字は定めていません。

家賃がないので、代わりに建物の減価償却費、固定資産税、住宅ローンの利息などを同じ割合で分けて考えます。住宅ローンの元金は経費になりません。住宅ローン控除を受けている場合は、仕事に使う割合によって控除が減ることがあるので、税務署で確かめてください。

部屋の面積を書いた図面や間取り図、仕事をした時間の記録（作業の記録や日報）、通信の利用明細などです。あとから聞かれたときに、その割合にした理由を説明できる形で残しておいてください。