青色申告特別控除の計算（白色申告との差）

更新：2026年9月国税庁 No.2072（令和8年4月1日現在）

事業の所得と社会保険料を入れると、青色申告特別控除（65万円・55万円・10万円）を使った場合の所得税・住民税と、白色申告との差を出します。e-Taxや帳簿のつけ方で控除額がどう変わるかも比べられます。

事業所得（青色申告特別控除を引く前）

円

売上から必要経費を引いた額です。

帳簿のつけ方と提出のしかた

社会保険料（国民年金・国民健康保険など、年額）

円

くわしい条件を変える（なくても計算できます）

事業以外の所得（給与所得など）

円

青色申告に切り替える手続き

要件に当てはまるかは税務署で確認します

減る税金＝白色申告の税金 − 青色申告特別控除を引いた後の税金（例：事業所得400万円・社会保険料60万円なら、65万円の控除で119,200円減る目安）

青色申告特別控除は、事業所得（または不動産所得）から差し引ける額です。控除の額は、帳簿のつけ方と提出のしかたで決まります（国税庁 No.2072、2026年分）。

控除額は、事業所得の額が上限です。

所得税＝（事業所得 − 青色申告特別控除＋事業以外の所得 − 基礎控除 − 社会保険料）×税率 − 控除額（課税所得は1,000円未満切り捨て）。これに復興特別所得税（2.1%）を足し、100円未満を切り捨てます。基礎控除は2026年分の額（合計所得489万円以下は104万円など）です。

住民税（所得割）＝（同じ所得 − 基礎控除43万円 − 社会保険料）×10%。住民税でも青色申告特別控除は同じ額を引きます。

令和8年度の税制改正の大綱では、2027年分からの見直しが示されています（財務省）。55万円の控除はe-Taxでの提出を条件に65万円になり、65万円の控除は優良な電子帳簿などを条件に75万円になる予定です。このツールは2026年分の額で計算しています。

青色申告で65万円の控除を受ける条件は？

複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を付けた確定申告書を、期限までにe-Taxで送ることです。e-Taxの代わりに、仕訳帳と総勘定元帳を優良な電子帳簿で保存する方法もあります。

65万円と55万円の違いは？

帳簿の条件は同じで、提出のしかたが違います。紙で提出すると55万円、e-Taxで送るか優良な電子帳簿で保存すると65万円です（2026年分）。

白色申告と比べていくら得？

所得や家族の状況で変わります。このツールで事業所得を入れると、所得税と住民税の差の目安がわかります。

期限を過ぎて申告したらどうなる？

55万円・65万円の控除は、期限（翌年3月15日）までに提出することが条件です。期限を過ぎると10万円の控除になります。

2027年から75万円になるって本当？

2027年分からは、紙で出す場合の控除は10万円になり、e-Taxで出すと65万円、優良な電子帳簿を保存すると75万円になる予定です（令和8年度税制改正の大綱）。