減価償却の計算（定額法・定率法）

計算方法

定額法の償却費 ＝ 取得価額 × 償却率 × 使った月数 ÷ 12（例：300万円の普通自動車を2026年4月から使うと、2026年は375,750円、2027年からは毎年501,000円）

2007年4月1日以後に取得した資産の、定額法・定率法の計算です（国税庁 No.2106）。償却率・改定償却率・保証率は、耐用年数省令の別表第八・別表第十（2012年4月1日以後の取得）の値です。

定額法

毎年の償却費 ＝ 取得価額 × 定額法の償却率

定率法（200%定率法）

償却費 ＝ 年のはじめの残り（未償却残高）× 定率法の償却率

この額が「償却保証額（取得価額×保証率）」より少なくなった年からは、その年のはじめの残り（改定取得価額）に改定償却率をかけた額を、毎年同じ額で償却します。

年の途中から使ったとき（月割り）

1年分の額を12で割り、使った月数をかけます。使い始めた月も1か月と数えます（4月からなら9か月）。

終わり方と端数

残りが1円になるまで償却します。最後の年は「残り−1円」までです。償却費の1円未満は、国税庁の確定申告書等作成コーナーと同じく切り上げています。

建物は定額法だけ

1998年4月1日以後に取得した建物、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物は、定額法で償却します。

安い物の扱い

• 10万円未満、または使える期間が1年未満：使い始めた年に全額を経費
• 10万円以上20万円未満：一括償却資産として、3年間で3分の1ずつ経費にできる
• 青色申告の中小企業者：2026年4月1日〜2029年3月31日に取得した10万円以上40万円未満（2026年3月31日までの取得は30万円未満）の資産は、年300万円までその年に全額経費にできる

主な償却率の早見表

中古の資産の耐用年数（簡便法）や、2007年3月31日以前に取得した資産（旧定額法・旧定率法）は、この計算に入っていません。

出典：国税庁 No.2100 減価償却のあらまし、国税庁 No.2106 定額法と定率法による減価償却、e-Gov法令 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（別表第八・第十）、国税庁 確定申告書等作成コーナー 耐用年数（車両・運搬具）、国税庁 確定申告書等作成コーナー 耐用年数（器具・備品）、国税庁 確定申告書等作成コーナー 耐用年数（建物）、国税庁 確定申告書等作成コーナー 減価償却費の端数処理