中古資産の耐用年数（簡便法）の計算

更新：2026年9月

中古で買った資産の法定耐用年数と、これまでに使われてきた年数（経過年数）を入れると、簡便法による耐用年数を計算します。中古の車や器具・備品を減価償却するときに使う年数です。

資産の種類（法定耐用年数）

これまでに使われてきた年数（経過年数）

年

1年未満は小数で入れます（半年なら0.5）

くわしい条件を変える（なくても計算できます）

法定耐用年数（自分で入れるとき）

年

取得後に手を加えた費用（資本的支出）が、取得価額の50%を超える

計算方法

法定耐用年数の全部を経過した資産

耐用年数＝法定耐用年数 × 20%

法定耐用年数の一部を経過した資産

耐用年数＝（法定耐用年数 − 経過年数）＋経過年数 × 20%

例：普通自動車（法定耐用年数6年）を、新車登録から半年（0.5年）経過した状態で買うと、（6−0.5）＋0.5×20%＝5.6年となり、1年未満を切り捨てて5年です。

計算した年数に1年未満の端数があるときは切り捨て、その年数が2年に満たない場合は2年とします。取得後に手を加えた費用（資本的支出）の額が、その中古資産の取得価額の50%を超える場合は、この簡便法を使うことができません。その場合は、法定耐用年数をそのまま使うなど、別の方法になります。

経過年数が法定耐用年数と同じか、それより長いときは？

「法定耐用年数の全部を経過した資産」として、法定耐用年数の20%で計算します。

計算した年数が1年や1.5年になったら？

2年に満たない場合は、耐用年数を2年とします。中古資産の耐用年数の下限は2年です。

中古の建物にも同じ式が使える？

考え方は同じですが、建物は法定耐用年数が長く、資本的支出（リフォーム費用など）が取得価額の50%を超えることも多いため、その場合はこの簡便法が使えません。