開業1年目（個人事業主）の税金と社会保険料の合計の見込み
1年目の事業所得の見込みと、開業してからその年の12月31日までの月数を入れると、所得税・住民税・個人事業税・国民年金保険料の見込みを合計します。国民健康保険料は市区町村ごとに大きく変わるため、自分で調べた額を入れてください。
開業1年目にやること
- 開業から1か月以内 税務署に開業届を出す（青色申告をするなら青色申告承認申請書もあわせて）
- 年内 国民年金・国民健康保険への切り替えを市区町村・年金事務所で行う
- 翌年2月16日〜3月15日 確定申告書を作って所轄の税務署に提出する
- 住民税・個人事業税 確定申告の内容にもとづき、市区町村・都道府県から納税通知書が届く
国民年金の前納割引や、国民健康保険料の減免など、自分の市区町村・年金事務所で確認できる制度もあります
計算方法
1年目の合計 ＝ 所得税 ＋ 住民税 ＋ 個人事業税 ＋ 国民年金保険料 ＋ 国民健康保険料
所得税・住民税
事業所得（売上 − 必要経費 − 青色申告特別控除）から、国民年金保険料・国民健康保険料（社会保険料控除）と基礎控除を引いた額に、2026年分の税率をあてはめています。所得税には復興特別所得税2.1%を、住民税には所得割10%と均等割5,000円（森林環境税を含む）を使っています。
個人事業税
個人事業税 ＝（1年目の事業所得の見込み − 事業主控除）× 業種ごとの税率
個人事業税は、青色申告特別控除を引く前の所得にかかります。事業主控除は年290万円で、開業してから12月31日までが1年に満たないときは月割りになります（1,000円未満切り上げ）。
国民年金保険料
2026年度の月額17,920円に、開業してからの月数をかけています。前納の割引は入れていません。
国民健康保険料
市区町村ごとに保険料率・均等割の額が大きく異なるため、このツールでは自分で調べた年額を入力してもらう形にしています。
よくある質問
開業1年目は消費税を払わなくてよい？
原則としてかかりません。基準期間（2年前）の売上がないため、免税事業者になります。ただし、インボイス（適格請求書発行事業者）の登録をすると、開業1年目でも課税事業者になります。
国民健康保険料はどうやって調べる？
自分の市区町村の「国民健康保険料の計算」のページで、所得を入れて調べられます。市区町村ごとに保険料率が違うため、このツールでは自動で計算していません。
予定納税とは？
その年の所得税がおおむね15万円以上になる見込みのとき、翌年の7月と11月に、前払いとして所得税の一部をあらかじめ納める制度です。くわしくは「予定納税」のページで確認してください。
よく一緒に使われる計算
