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労働保険料の計算(令和8年度)

更新:2026年9月令和8年度の料率労災54業種

1年の賃金総額と事業の種類を選ぶと、会社が納める労働保険料(労災保険料と雇用保険料)と、給料から引く本人負担分がわかります。令和8年度の労災保険率54業種と雇用保険料率に対応しています。

円
給料・賞与・通勤手当など、働く人に払うお金の合計です
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年度更新の流れ

  1. 毎年6月1日〜7月10日 前の年度の確定保険料と、新しい年度の概算保険料をまとめて申告する
  2. 納付 労働基準監督署・労働局・金融機関などで納める
  3. 概算保険料が40万円以上 3回に分けて納めることもできる

申告書の書き方や窓口は労働基準監督署・労働局で確認します

計算方法

労働保険料 = 賃金総額 ×(労災保険率 + 雇用保険料率)(例:卸売業・小売業で賃金総額3,000万円なら、労災9万円+雇用40万5,000円+一般拠出金600円)

賃金総額は、1年(4月1日〜翌3月31日)に働く人に払った給料・賞与・通勤手当などの合計です。1,000円未満を切り捨てます。

労災保険料

全額が会社の負担です。料率は事業の種類ごとに54に分かれ、けがや病気の起こりやすさで決まります。令和8年度は令和7年度から変わっていません。

雇用保険料

事業の種類本人会社合計
一般の事業1,000分の51,000分の8.51,000分の13.5
農林水産・清酒製造の事業1,000分の61,000分の9.51,000分の15.5
建設の事業1,000分の61,000分の10.51,000分の16.5

令和8年4月1日から令和9年3月31日までの料率です。本人の分は毎月の給料から引きます。

一般拠出金

石綿(アスベスト)による健康被害の救済にあてるお金で、料率は業種にかかわらず1,000分の0.02です。全額が会社の負担で、労働保険料と一緒に申告・納付します。

年度更新

毎年6月1日から7月10日までに、前の年度の確定保険料と、その年度の概算保険料をまとめて申告・納付します(年度更新)。概算保険料が40万円以上なら3回に分けて納められます。

労災保険率の一覧(令和8年度)

業種番号事業の種類労災保険率
02または03林業:林業1,000分の52
11漁業:海面漁業(定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く)1,000分の18
12漁業:定置網漁業又は海面魚類養殖業1,000分の37
21鉱業:金属鉱業、非金属鉱業(石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く)又は石炭鉱業1,000分の88
23鉱業:石灰石鉱業又はドロマイト鉱業1,000分の13
24鉱業:原油又は天然ガス鉱業1,000分の2.5
25鉱業:採石業1,000分の37
26鉱業:その他の鉱業1,000分の26
31建設事業:水力発電施設、ずい道等新設事業1,000分の34
32建設事業:道路新設事業1,000分の11
33建設事業:舗装工事業1,000分の9
34建設事業:鉄道又は軌道新設事業1,000分の9
35建設事業:建築事業(既設建築物設備工事業を除く)1,000分の9.5
38建設事業:既設建築物設備工事業1,000分の12
36建設事業:機械装置の組立て又は据付けの事業1,000分の6
37建設事業:その他の建設事業1,000分の15
41製造業:食料品製造業1,000分の5.5
42製造業:繊維工業又は繊維製品製造業1,000分の4
44製造業:木材又は木製品製造業1,000分の13
45製造業:パルプ又は紙製造業1,000分の7
46製造業:印刷又は製本業1,000分の3.5
47製造業:化学工業1,000分の4.5
48製造業:ガラス又はセメント製造業1,000分の6
66製造業:コンクリート製造業1,000分の13
62製造業:陶磁器製品製造業1,000分の17
49製造業:その他の窯業又は土石製品製造業1,000分の23
50製造業:金属精錬業(非鉄金属精錬業を除く)1,000分の6.5
51製造業:非鉄金属精錬業1,000分の7
52製造業:金属材料品製造業(鋳物業を除く)1,000分の5
53製造業:鋳物業1,000分の16
54製造業:金属製品製造業又は金属加工業(洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業及びめつき業を除く)1,000分の9
63製造業:洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業(めつき業を除く)1,000分の6.5
55製造業:めつき業1,000分の6.5
56製造業:機械器具製造業(電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、船舶製造又は修理業及び計量器、光学機械、時計等製造業を除く)1,000分の5
57製造業:電気機械器具製造業1,000分の3
58製造業:輸送用機械器具製造業(船舶製造又は修理業を除く)1,000分の4
59製造業:船舶製造又は修理業1,000分の23
60製造業:計量器、光学機械、時計等製造業(電気機械器具製造業を除く)1,000分の2.5
64製造業:貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業1,000分の3.5
61製造業:その他の製造業1,000分の6
71運輸業:交通運輸事業1,000分の4
72運輸業:貨物取扱事業(港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く)1,000分の8.5
73運輸業:港湾貨物取扱事業(港湾荷役業を除く)1,000分の9
74運輸業:港湾荷役業1,000分の12
81電気・ガス・水道又は熱供給の事業:電気、ガス、水道又は熱供給の事業1,000分の3
95その他の事業:農業又は海面漁業以外の漁業1,000分の13
91その他の事業:清掃、火葬又はと畜の事業1,000分の13
93その他の事業:ビルメンテナンス業1,000分の6
96その他の事業:倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業1,000分の6.5
97その他の事業:通信業、放送業、新聞業又は出版業1,000分の2.5
98その他の事業:卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業1,000分の3
99その他の事業:金融業、保険業又は不動産業1,000分の2.5
94その他の事業:その他の各種事業1,000分の3
90船舶所有者の事業:船舶所有者の事業1,000分の42

出典:厚生労働省 令和8年度の労災保険率について、厚生労働省 労災保険率表、厚生労働省 令和8年度の雇用保険料率、厚生労働省 石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金の徴収制度について

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よくある質問

労働保険料はいくら?

賃金総額に労災保険率と雇用保険料率をかけた額です。卸売業・小売業で賃金総額3,000万円なら、1年で49万5,600円(うち本人負担15万円)です。

令和8年度の雇用保険料率は?

一般の事業は本人5/1000・会社8.5/1000で合計13.5/1000です。農林水産・清酒製造は6/1000と9.5/1000、建設は6/1000と10.5/1000です。

労災保険率は会社ごとに違う?

事業の種類ごとに54に分かれています。林業52/1000、建築事業9.5/1000、卸売業・小売業3/1000などです。さらに、労災の発生状況で率が上下する「メリット制」が使われる事業もあります。

労災保険料は給料から引かれる?

引かれません。労災保険料は全額が会社の負担です。給料から引かれるのは雇用保険料だけです。

年度更新はいつ?

毎年6月1日から7月10日までです。前の年度の確定保険料と、新しい年度の概算保険料をまとめて申告・納付します。

一般拠出金とは?

石綿(アスベスト)による健康被害を受けた人の救済にあてるお金です。料率は1,000分の0.02で、労災保険の対象になる事業主が全額を負担します。

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