最低賃金の計算（都道府県別）

中央最低賃金審議会が都道府県をいくつかの区分に分けて、引き上げの目安額をまず示します。それをもとに各都道府県の地方最低賃金審議会が、地域の実情を踏まえたうえで実際の額を決定し、例年、労使や公益委員による審議を経て10月ごろに新しい額が発効します。

最低賃金は年に1回、都道府県ごとの審議会での議論を経て決まるため、発効前の年度の額はまだ公表されていません。このツールには、国の審議会や都道府県からすでに公表されている最新の改定額を反映しており、新しい額が決まり次第、随時更新していきます。

2026年度は、10月1日から12月2日にかけて、都道府県ごとに順に上がる予定です。発効日は「計算方法」の欄の一覧のとおりで、変わることがあります。

全国加重平均で1,177円（56円引き上げ）の答申が出ています。例えば東京は1,280円、大阪は1,231円、愛知は1,195円になる予定です。

最低賃金×40時間×52週÷12か月で出します。例えば東京の改定後の額なら、月221,867円です。

月給を1か月の平均の所定労働時間で割って、1時間あたりの額が最低賃金以上かを確かめます。このとき、通勤手当・家族手当・精皆勤手当や、残業代・深夜の割増などは月給から除きます。