副業・個人事業の売上と経費の記録
売上と経費を1行ずつ足していくと、月ごとの集計、経費率、所得の見込み、青色申告特別控除を引いたあとの所得が出ます。確定申告が必要かどうかの目安もわかります。記録はこのブラウザに保存でき、CSVでも取り出せます。
| 日付 | 売上・経費 | 品目・内容 | 金額（円） | |
|---|---|---|---|---|
計算方法
所得 ＝ 売上 − 経費 − 青色申告特別控除（控除は所得を超えては引けません）
例：売上139万円、経費19万1,000円なら、所得は119万9,000円。ここから青色申告特別控除65万円を引いて、54万9,000円になります。
青色申告特別控除は、複式簿記でつけてe-Taxで出すと65万円、複式簿記で紙で出すと55万円、簡易な帳簿や期限後の申告は10万円です。白色申告には控除がありません。
月ごとの表は、日付の月でまとめています。入金や支払いの日ではなく、売上が確定した日・費用が発生した日で書くのが原則（発生主義）です。
入れた記録は、「入力を保存」を押すと、お使いのブラウザの中だけに残ります。どこかに送られることはありません。URLやアドレス欄には自動では入りません。「共有する」を押したときだけ、そのとき入力していた内容を含むリンクが作られるので、人に渡すときは中身を確かめてください。ブラウザの記録を消すと、保存した記録もいっしょに消えます。表の下の「表をCSVで保存」を押すと、記録をCSV（表計算ソフトで開ける形）で取り出せます。
出典：国税庁 No.2072 青色申告特別控除、国税庁 No.2210 やさしい必要経費の知識、国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人、国税庁 No.2100 減価償却のあらまし
よくある質問
副業はいくらから確定申告が必要？
給与を1か所からもらい年末調整を受けている人は、給与以外の所得が年20万円を超えると所得税の確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は必要です。
経費率はどれくらいが目安？
目安になる決まった率はありません。業種によって大きく変わるため、この計算では入れた記録からそのまま出しています。
青色申告特別控除の65万円を受けるには？
複式簿記で帳簿をつけ、貸借対照表と損益計算書を付けて、期限内にe-Taxで出すか、優良な電子帳簿を備えることが条件です。紙で出すと55万円になります。
赤字のときはどうなる？
青色申告特別控除は、赤字をさらに増やすためには使えません。事業所得の赤字は、ほかの所得と相殺できます（損益通算）。
パソコンは全額を経費にできる？
10万円未満なら買った年に全額を経費にできます。10万円以上は原則として減価償却で何年かに分けます（青色申告なら30万円未満の特例もあります）。
入力した記録はどこかに送られる？
送られません。「入力を保存」を押したときだけ、お使いのブラウザの中に残ります（URLやアドレス欄には自動では入りません。「共有する」を押したときだけ、入力した内容を含むリンクが作られます）。CSVで取り出して、会計ソフトに取り込むこともできます。
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