奨学金の返し方の比較（所得連動返還・減額返還）
日本学生支援機構の奨学金を、定額返還・所得連動返還・減額返還で比べます。前年の課税対象所得を入れると、所得連動返還方式の毎月の額がわかります。
くわしい条件を変える（なくても計算できます）
返し方を変えるための手続き
- 所得連動返還方式にするとき スカラネット・パーソナルから申し込む（第一種のみ）
- 減額返還を使うとき スカラネット・パーソナルか申込書で、日本学生支援機構に願い出る
- 審査 収入の基準などを満たしているか確認される
必要な書類や審査の基準は日本学生支援機構のページで確認します
計算方法
所得連動返還方式：毎月の額 ＝（前年の課税対象所得 − 子ども1人につき33万円）× 9% ÷ 12（1円未満切り捨て。2,000円未満のときは2,000円）
例：前年の課税対象所得が150万円で子どもがいない場合、150万円 × 9% ＝ 13万5千円、12で割って毎月11,250円です。
この額は10月から翌年9月までの毎月の額になり、毎年見直されます。平成29年（2017年）4月以降に第一種奨学金の奨学生として採用された人が選べます。所得が高くなると毎月の額も高くなり、返し終わるまでの期間は短くなります。
減額返還
毎月の額を3分の2・2分の1・3分の1・4分の1に減らし、そのぶん返す期間を延ばす制度です。返す総額は変わりません。第二種の利息の総額も変わりません。
- 1回の願い出で12か月まで。通算180か月（15年）が限度です
- 収入の目安は、給与所得者で年間収入400万円以下、それ以外の所得を含む場合は年間所得300万円以下です（扶養している人1人につき38万円を引いて審査します）
- 延滞していないこと、口座振替に加入していること、月賦返還であることなどが条件です
- 第一種で所得連動返還方式を選んでいる人は申し込めません
上の計算は目安です。実際の額は日本学生支援機構で確認してください。
出典：日本学生支援機構 返還月額の算出（所得連動返還方式）、日本学生支援機構 減額返還制度の概要、日本学生支援機構 減額返還制度の収入・所得金額の目安
よくある質問
所得連動返還方式の毎月の額はどう決まりますか
前年の課税対象所得から子ども1人につき33万円を引いた額に9%をかけ、12で割った額です（1円未満切り捨て）。算出した額が2,000円未満のときは2,000円になります。毎年10月に見直されます。
所得がなくても返さないといけませんか
所得連動返還方式では、所得が0円でも毎月2,000円が最低の額になります。返還が難しいときは、返還期限猶予など別の制度があるので日本学生支援機構に相談してください。
所得連動返還方式は誰でも選べますか
選べません。平成29年（2017年）4月以降に第一種奨学金（利息なし）の奨学生として採用された人が対象です。第二種（利息あり）は定額返還方式だけです。
減額返還をすると返す総額は減りますか
減りません。毎月の額が減るぶん返す期間が延びるだけで、返す総額は変わりません。第二種の利息の総額も変わりません。
減額返還はいつまで使えますか
1回の願い出で12か月までで、通算180か月（15年）が限度です。収入の目安は給与所得者で年間収入400万円以下、それ以外の所得を含む場合は年間所得300万円以下です。