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広島県広島市の国民健康保険料(令和8年度)

更新:2026年9月令和8年度(2026年度)の料率公式ページで2026年9月22日に確認

広島県広島市に住んでいる人の国民健康保険料を、市区町村が公表している令和8年度の料率で計算しました。算定のしかたは「3方式(所得割・被保険者均等割・世帯別平等割)※子ども分は18歳以上被保険者均等割あり」です。

年収400万円・単身・40歳未満の1年の保険料(目安)
342,611円
月あたり 約28,551円(1年の額を12で割った目安)/ 1691市区町村のうち安いほうから1406番目

広島市の令和8年度の料率

区分所得割均等割(1人)平等割(1世帯)
医療分8.18%31,228円30,403円
後期高齢者支援金分2.64%10,342円10,069円
介護分(40〜64歳)2.52%10,443円7,860円
子ども・子育て支援金分0.27%1,072円
+18歳以上 56円
1,044円

所得割は「基礎控除後所得額(賦課基準額)=総所得金額等−基礎控除(合計所得2,400万円以下は43万円)」にかかります。均等割は加入する人数分、平等割は1世帯に1つかかります。限度額(1世帯の1年の上限)は、医療分が670,000円、後期高齢者支援金分が260,000円、介護分が170,000円、子ども・子育て支援金分が30,000円です。

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年収別の早見表(広島市・令和8年度)

年収(前年の給与)単身夫婦夫婦+子1人
100万円25,261円38,070円50,541円
150万円113,947円110,033円130,818円
200万円182,915円200,228円182,941円
250万円221,730円264,428円272,299円
300万円260,545円303,243円311,114円
350万円299,360円342,058円383,628円
400万円342,611円385,309円426,879円
450万円386,971円429,669円471,239円
500万円431,331円474,029円515,599円
550万円475,691円518,389円559,959円
600万円520,051円562,749円604,319円
650万円564,411円607,109円648,679円
700万円613,207円655,905円697,475円
750万円663,112円705,810円747,380円
800万円713,017円755,715円797,285円

1年の保険料の目安です。40歳未満の人だけの世帯、収入があるのは1人だけ、子どもは18歳以下(小学校に入る前の子は除く)として計算しています。40〜64歳の人がいる世帯には、これに介護分(所得割2.52%+1人10,443円+平等割7,860円)が加わります。

保険料が安くなる基準(7割・5割・2割の軽減)

世帯の前の年の所得が次の額以下なら、被保険者均等割・18歳以上被保険者均等割・世帯別平等割が軽くなります。7割軽減の基準は、加入する人数では変わりません。

加入者数7割軽減5割軽減2割軽減
1人430,000円740,000円1,000,000円
2人430,000円1,050,000円1,570,000円
3人430,000円1,360,000円2,140,000円
4人430,000円1,670,000円2,710,000円
5人430,000円1,980,000円3,280,000円

給与や年金で働いている人が2人以上いる世帯は、1人増えるごとに基準が100,000円上がります。

広島市ならではの決まり

自分の条件で計算する

人数、40〜64歳の人数、子どもの人数を変えて計算できます。

広島市の料率で国民健康保険料を計算する >

広島県内でくらべると高い?安い?

年収400万円・単身・40歳未満で計算すると、広島市は1年で342,611円。広島県の22市区町村のうち、安いほうから11番目です。広島県内の平均(343,808円)より1,197円安くなっています。広島県でいちばん安い世羅郡世羅町(318,829円)と、いちばん高い山県郡北広島町(424,064円)の差は1年で105,235円です。

同じ都道府県でも、市区町村ごとに料率と均等割の額が違うため金額が変わります。広島県の一覧で全部をくらべられます。

広島県のほかの市区町村

計算の前提

1年の保険料 = 医療分 + 後期高齢者支援金分 + 介護分(40〜64歳の人がいる世帯)+ 子ども・子育て支援金分。それぞれ「所得割(所得に応じてかかる分)+ 均等割(加入する人数に応じてかかる分)+ 平等割(1世帯ごとに定額でかかる分)」を足し、限度額を超えたら限度額までです。所得割のもとになる額は、前の年(令和7年)の給与所得から基礎控除430,000円を引いた額で、給与所得は国税庁の給与所得控除の表で出しています。

年度の途中で入った・やめた場合の月割り、出産前後の免除、市が独自に行う減免、給与以外の収入は入れていません。実際の通知書では区分ごとに100円未満を切り捨てる市区町村が多いため、数百円の差が出ることがあります。くわしい計算方法は国民健康保険料の計算のページに載せています。

出典:広島市の国民健康保険料の料率・計算方法のページ、広島市の保険料の軽減のページ(2026年9月22日に確認)

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