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広島県竹原市の国民健康保険税(令和8年度)

更新:2026年9月令和8年度(2026年度)の料率公式ページで2026年10月4日に確認

広島県竹原市に住んでいる人の国民健康保険税を、市区町村が公表している令和8年度の料率で計算しました。算定のしかたは「3方式(所得割・均等割・平等割)」です。

年収400万円・単身・40歳未満の1年の保険料(目安)
322,782円
月あたり 約26,899円(1年の額を12で割った目安)/ 1691市区町村のうち安いほうから1075番目

竹原市の令和8年度の料率

区分所得割均等割(1人)平等割(1世帯)
医療分7.59%32,600円20,900円
後期高齢者支援金分2.77%12,000円7,500円
介護分(40〜64歳)2.48%12,700円6,100円
子ども・子育て支援金分0.28%1,140円
+18歳以上 30円
700円

所得割は「前年中の総所得金額等-基礎控除(合計所得2,400万円以下は43万円、2,400万円超2,450万円以下は29万円、2,450万円超2,500万円以下は15万円、2,500万円超は0円)」にかかります。均等割は加入する人数分、平等割は1世帯に1つかかります。限度額(1世帯の1年の上限)は、医療分が670,000円、後期高齢者支援金分が260,000円、介護分が170,000円、子ども・子育て支援金分が30,000円です。

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年収別の早見表(竹原市・令和8年度)

年収(前年の給与)単身夫婦夫婦+子1人
100万円22,461円36,192円49,572円
150万円104,584円105,008円127,308円
200万円169,566円191,208円177,316円
250万円206,806円252,576円264,128円
300万円244,046円289,816円301,368円
350万円281,286円327,056円371,656円
400万円322,782円368,552円413,152円
450万円365,342円411,112円455,712円
500万円407,902円453,672円498,272円
550万円450,462円496,232円540,832円
600万円493,022円538,792円583,392円
650万円535,582円581,352円625,952円
700万円582,398円628,168円672,768円
750万円630,278円676,048円720,648円
800万円678,158円723,928円768,528円

1年の保険料の目安です。40歳未満の人だけの世帯、収入があるのは1人だけ、子どもは18歳以下(小学校に入る前の子は除く)として計算しています。40〜64歳の人がいる世帯には、これに介護分(所得割2.48%+1人12,700円+平等割6,100円)が加わります。

保険料が安くなる基準(7割・5割・2割の軽減)

世帯の前の年の所得が次の額以下なら、均等割が軽くなります。7割軽減の基準は、加入する人数では変わりません。

加入者数7割軽減5割軽減2割軽減
1人430,000円740,000円1,000,000円
2人430,000円1,050,000円1,570,000円
3人430,000円1,360,000円2,140,000円
4人430,000円1,670,000円2,710,000円
5人430,000円1,980,000円3,280,000円

給与や年金で働いている人が2人以上いる世帯は、1人増えるごとに基準が100,000円上がります。

竹原市ならではの決まり

自分の条件で計算する

人数、40〜64歳の人数、子どもの人数を変えて計算できます。

竹原市の料率で国民健康保険料を計算する >

広島県内でくらべると高い?安い?

年収400万円・単身・40歳未満で計算すると、竹原市は1年で322,782円。広島県の22市区町村のうち、安いほうから2番目です。広島県内の平均(343,808円)より21,026円安くなっています。広島県でいちばん安い世羅郡世羅町(318,829円)と、いちばん高い山県郡北広島町(424,064円)の差は1年で105,235円です。

同じ都道府県でも、市区町村ごとに料率と均等割の額が違うため金額が変わります。広島県の一覧で全部をくらべられます。

広島県のほかの市区町村

計算の前提

1年の保険料 = 医療分 + 後期高齢者支援金分 + 介護分(40〜64歳の人がいる世帯)+ 子ども・子育て支援金分。それぞれ「所得割(所得に応じてかかる分)+ 均等割(加入する人数に応じてかかる分)+ 平等割(1世帯ごとに定額でかかる分)」を足し、限度額を超えたら限度額までです。所得割のもとになる額は、前の年(令和7年)の給与所得から基礎控除430,000円を引いた額で、給与所得は国税庁の給与所得控除の表で出しています。

年度の途中で入った・やめた場合の月割り、出産前後の免除、市が独自に行う減免、給与以外の収入は入れていません。実際の通知書では区分ごとに100円未満を切り捨てる市区町村が多いため、数百円の差が出ることがあります。くわしい計算方法は国民健康保険料の計算のページに載せています。

出典:竹原市の国民健康保険料の料率・計算方法のページ、竹原市の国民健康保険のページ(2026年10月4日に確認)

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