長崎県諫早市の国民健康保険料（令和8年度）
長崎県諫早市に住んでいる人の国民健康保険料を、市区町村が公表している令和8年度の料率で計算しました。算定のしかたは「3方式（所得割・均等割・平等割）」です。
諫早市の令和8年度の料率
| 区分 | 所得割 | 均等割（1人） | 平等割（1世帯） |
|---|---|---|---|
| 医療分 | 9.14% | 30,340円 | 20,180円 |
| 後期高齢者支援金分 | 3.49% | 11,540円 | 7,670円 |
| 介護分（40〜64歳） | 2.82% | 11,420円 | 5,780円 |
所得割は「前年の総所得金額等－基礎控除43万円」にかかります。均等割は加入する人数分、平等割は1世帯に1つかかります。限度額（1世帯の1年の上限）は、医療分が670,000円、後期高齢者支援金分が260,000円、介護分が170,000円です。
年収別の早見表（諫早市・令和8年度）
| 年収（前年の給与） | 単身 | 夫婦 | 夫婦＋子1人 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 69,730円 | 111,610円 | 153,490円 |
| 150万円 | 122,776円 | 164,656円 | 206,536円 |
| 200万円 | 182,137円 | 224,017円 | 265,897円 |
| 250万円 | 226,342円 | 268,222円 | 310,102円 |
| 300万円 | 270,547円 | 312,427円 | 354,307円 |
| 350万円 | 314,752円 | 356,632円 | 398,512円 |
| 400万円 | 364,009円 | 405,889円 | 447,769円 |
| 450万円 | 414,529円 | 456,409円 | 498,289円 |
| 500万円 | 465,049円 | 506,929円 | 548,809円 |
| 550万円 | 515,569円 | 557,449円 | 599,329円 |
| 600万円 | 566,089円 | 607,969円 | 649,849円 |
| 650万円 | 616,609円 | 658,489円 | 700,369円 |
| 700万円 | 672,181円 | 714,061円 | 755,941円 |
| 750万円 | 729,016円 | 770,896円 | 812,776円 |
| 800万円 | 785,851円 | 827,731円 | 869,611円 |
1年の保険料の目安です。40歳未満の人だけの世帯、収入があるのは1人だけ、子どもは18歳以下（小学校に入る前の子は除く）として計算しています。40〜64歳の人がいる世帯には、これに介護分（所得割2.82%＋1人11,420円＋平等割5,780円）が加わります。
保険料が安くなる基準（7割・5割・2割の軽減）
世帯の前の年の所得が次の額以下なら、均等割が軽くなります。7割軽減の基準は、加入する人数では変わりません。
| 加入者数 | 7割軽減 | 5割軽減 | 2割軽減 |
|---|---|---|---|
| 1人 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 2人 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 3人 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 4人 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 5人 | 0円 | 0円 | 0円 |
給与や年金で働いている人が2人以上いる世帯は、1人増えるごとに基準が0円上がります。
諫早市ならではの決まり
- 1世帯あたりの平等割があります。東京23区などにはない区分で、人数が少ない世帯ほど1人あたりの負担が重くなります。
- 5割軽減の1人あたりの加算が0円で、国の基準（31万円）と違います。
- 2割軽減の1人あたりの加算が0円で、国の基準（57万円）と違います。市の公表値をそのまま使っています。
- 医療分の所得割率は9.14%で、このサイトで調べた1691市区町村の平均7.57%より高めです。医療分の均等割は1人30,340円（平均は27,968円）。
- 年収400万円・単身・40歳未満で比べると、1691市区町村のうち安いほうから1559番目（364,009円）です。
- 小学校に入る前の子どもの均等割5割軽減は、公式ページで確かめられませんでした（国の制度です）。早見表には入れていません。
- 出産の前後の保険料免除は、公式ページで確かめられませんでした（令和6年1月からの国の制度です）。
長崎県内でくらべると高い？安い？
年収400万円・単身・40歳未満で計算すると、諫早市は1年で364,009円。長崎県の14市区町村のうち、安いほうから10番目です。長崎県内の平均（352,329円）より11,680円高くなっています。長崎県でいちばん安い五島市（309,999円）と、いちばん高い島原市（387,210円）の差は1年で77,211円です。
同じ都道府県でも、市区町村ごとに料率と均等割の額が違うため金額が変わります。長崎県の一覧で全部をくらべられます。
長崎県のほかの市区町村
計算の前提
1年の保険料 ＝ 医療分 ＋ 後期高齢者支援金分 ＋ 介護分（40〜64歳の人がいる世帯）＋ 子ども・子育て支援金分。それぞれ「所得割（所得に応じてかかる分）＋ 均等割（加入する人数に応じてかかる分）＋ 平等割（1世帯ごとに定額でかかる分）」を足し、限度額を超えたら限度額までです。所得割のもとになる額は、前の年（令和7年）の給与所得から基礎控除430,000円を引いた額で、給与所得は国税庁の給与所得控除の表で出しています。
年度の途中で入った・やめた場合の月割り、出産前後の免除、市が独自に行う減免、給与以外の収入は入れていません。実際の通知書では区分ごとに100円未満を切り捨てる市区町村が多いため、数百円の差が出ることがあります。くわしい計算方法は国民健康保険料の計算のページに載せています。
諫早市の公表資料には限度額・軽減の基準の記載がなかったため、そこは国民健康保険法施行令（令和8年政令第2号）で全国共通に決まっている値を使って計算しました。諫早市が独自の値を定めている場合は、実際の金額と差が出ます。
出典：諫早市の国民健康保険のページ、諫早市の国民健康保険のページ（2）（2026年10月4日に確認）
