長崎県島原市の国民健康保険税（令和8年度）
長崎県島原市に住んでいる人の国民健康保険税を、市区町村が公表している令和8年度の料率で計算しました。算定のしかたは「3方式（所得割・均等割・平等割）」です。
島原市の令和8年度の料率
| 区分 | 所得割 | 均等割（1人） | 平等割（1世帯） |
|---|---|---|---|
| 医療分 | 9.9% | 26,800円 | 21,900円 |
| 後期高齢者支援金分 | 3.5% | 9,800円 | 7,600円 |
| 介護分（40〜64歳） | 2.9% | 10,900円 | 6,100円 |
| 子ども・子育て支援金分 | 0.3% | 1,100円 | 800円 |
所得割は「令和7年中の総所得金額等−基礎控除43万円（合計所得2,400万円超は基礎控除29万/15万/0円）」にかかります。均等割は加入する人数分、平等割は1世帯に1つかかります。限度額（1世帯の1年の上限）は、医療分が670,000円、後期高齢者支援金分が260,000円、介護分が170,000円、子ども・子育て支援金分が30,000円です。
年収別の早見表（島原市・令和8年度）
| 年収（前年の給与） | 単身 | 夫婦 | 夫婦＋子1人 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 68,000円 | 105,700円 | 142,300円 |
| 150万円 | 125,540円 | 163,240円 | 199,840円 |
| 200万円 | 189,930円 | 227,630円 | 264,230円 |
| 250万円 | 237,880円 | 275,580円 | 312,180円 |
| 300万円 | 285,830円 | 323,530円 | 360,130円 |
| 350万円 | 333,780円 | 371,480円 | 408,080円 |
| 400万円 | 387,210円 | 424,910円 | 461,510円 |
| 450万円 | 442,010円 | 479,710円 | 516,310円 |
| 500万円 | 496,810円 | 534,510円 | 571,110円 |
| 550万円 | 551,610円 | 589,310円 | 625,910円 |
| 600万円 | 606,410円 | 644,110円 | 680,710円 |
| 650万円 | 661,210円 | 698,910円 | 735,510円 |
| 700万円 | 721,490円 | 759,190円 | 795,790円 |
| 750万円 | 783,140円 | 820,840円 | 857,440円 |
| 800万円 | 844,790円 | 882,490円 | 919,090円 |
1年の保険料の目安です。40歳未満の人だけの世帯、収入があるのは1人だけ、子どもは18歳以下（小学校に入る前の子は除く）として計算しています。40〜64歳の人がいる世帯には、これに介護分（所得割2.9%＋1人10,900円＋平等割6,100円）が加わります。
保険料が安くなる基準（7割・5割・2割の軽減）
世帯の前の年の所得が次の額以下なら、均等割が軽くなります。7割軽減の基準は、加入する人数では変わりません。
| 加入者数 | 7割軽減 | 5割軽減 | 2割軽減 |
|---|---|---|---|
| 1人 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 2人 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 3人 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 4人 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 5人 | 0円 | 0円 | 0円 |
給与や年金で働いている人が2人以上いる世帯は、1人増えるごとに基準が0円上がります。
島原市ならではの決まり
- 島原市は「国民健康保険税」として集めています。計算のしかたは保険料と同じですが、納め方や時効のきまりが地方税のものになります。
- 1世帯あたりの平等割があります。東京23区などにはない区分で、人数が少ない世帯ほど1人あたりの負担が重くなります。
- 5割軽減の1人あたりの加算が0円で、国の基準（31万円）と違います。
- 2割軽減の1人あたりの加算が0円で、国の基準（57万円）と違います。市の公表値をそのまま使っています。
- 医療分の所得割率は9.9%で、このサイトで調べた1691市区町村の平均7.57%より高めです。医療分の均等割は1人26,800円（平均は27,968円）。
- 年収400万円・単身・40歳未満で比べると、1691市区町村のうち安いほうから1612番目（387,210円）です。
長崎県内でくらべると高い？安い？
年収400万円・単身・40歳未満で計算すると、島原市は1年で387,210円。長崎県のなかでいちばん高い金額です。長崎県内の平均（352,329円）より34,881円高くなっています。長崎県でいちばん安い五島市（309,999円）と、いちばん高い島原市（387,210円）の差は1年で77,211円です。
同じ都道府県でも、市区町村ごとに料率と均等割の額が違うため金額が変わります。長崎県の一覧で全部をくらべられます。
長崎県のほかの市区町村
計算の前提
1年の保険料 ＝ 医療分 ＋ 後期高齢者支援金分 ＋ 介護分（40〜64歳の人がいる世帯）＋ 子ども・子育て支援金分。それぞれ「所得割（所得に応じてかかる分）＋ 均等割（加入する人数に応じてかかる分）＋ 平等割（1世帯ごとに定額でかかる分）」を足し、限度額を超えたら限度額までです。所得割のもとになる額は、前の年（令和7年）の給与所得から基礎控除430,000円を引いた額で、給与所得は国税庁の給与所得控除の表で出しています。
年度の途中で入った・やめた場合の月割り、出産前後の免除、市が独自に行う減免、給与以外の収入は入れていません。実際の通知書では区分ごとに100円未満を切り捨てる市区町村が多いため、数百円の差が出ることがあります。くわしい計算方法は国民健康保険料の計算のページに載せています。
島原市の公表資料には軽減の基準・基礎控除の記載がなかったため、そこは国民健康保険法施行令（令和8年政令第2号）で全国共通に決まっている値を使って計算しました。島原市が独自の値を定めている場合は、実際の金額と差が出ます。
出典：島原市の国民健康保険料の料率・計算方法のページ、島原市の国民健康保険のページ（2026年10月4日に確認）
