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長崎県大村市の国民健康保険税(令和8年度)

更新:2026年9月令和8年度(2026年度)の料率公式ページで2026年10月4日に確認

長崎県大村市に住んでいる人の国民健康保険税を、市区町村が公表している令和8年度の料率で計算しました。算定のしかたは「3方式(所得割・均等割・平等割)」です。

年収400万円・単身・40歳未満の1年の保険料(目安)
359,945円
月あたり 約29,995円(1年の額を12で割った目安)/ 1691市区町村のうち安いほうから1543番目

大村市の令和8年度の料率

区分所得割均等割(1人)平等割(1世帯)
医療分8.9%27,040円21,250円
後期高齢者支援金分3.23%10,770円8,870円
介護分(40〜64歳)2.47%9,940円6,000円
子ども・子育て支援金分0.32%1,190円740円

所得割は「令和7年中の総所得金額等−基礎控除43万円(合計所得2,400万円超は基礎控除29万/15万/0円)」にかかります。均等割は加入する人数分、平等割は1世帯に1つかかります。限度額(1世帯の1年の上限)は、医療分が670,000円、後期高齢者支援金分が260,000円、介護分が170,000円、子ども・子育て支援金分が30,000円です。

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年収別の早見表(大村市・令和8年度)

年収(前年の給与)単身夫婦夫婦+子1人
100万円69,860円108,860円146,670円
150万円122,150円161,150円198,960円
200万円180,665円219,665円257,475円
250万円224,240円263,240円301,050円
300万円267,815円306,815円344,625円
350万円311,390円350,390円388,200円
400万円359,945円398,945円436,755円
450万円409,745円448,745円486,555円
500万円459,545円498,545円536,355円
550万円509,345円548,345円586,155円
600万円559,145円598,145円635,955円
650万円608,945円647,945円685,755円
700万円663,725円702,725円740,535円
750万円719,750円758,750円796,560円
800万円775,775円814,775円852,585円

1年の保険料の目安です。40歳未満の人だけの世帯、収入があるのは1人だけ、子どもは18歳以下(小学校に入る前の子は除く)として計算しています。40〜64歳の人がいる世帯には、これに介護分(所得割2.47%+1人9,940円+平等割6,000円)が加わります。

保険料が安くなる基準(7割・5割・2割の軽減)

世帯の前の年の所得が次の額以下なら、均等割が軽くなります。7割軽減の基準は、加入する人数では変わりません。

加入者数7割軽減5割軽減2割軽減
1人0円0円0円
2人0円0円0円
3人0円0円0円
4人0円0円0円
5人0円0円0円

給与や年金で働いている人が2人以上いる世帯は、1人増えるごとに基準が0円上がります。

大村市ならではの決まり

自分の条件で計算する

人数、40〜64歳の人数、子どもの人数を変えて計算できます。

大村市の料率で国民健康保険料を計算する >

長崎県内でくらべると高い?安い?

年収400万円・単身・40歳未満で計算すると、大村市は1年で359,945円。長崎県の14市区町村のうち、安いほうから8番目です。長崎県内の平均(352,329円)より7,616円高くなっています。長崎県でいちばん安い五島市(309,999円)と、いちばん高い島原市(387,210円)の差は1年で77,211円です。

同じ都道府県でも、市区町村ごとに料率と均等割の額が違うため金額が変わります。長崎県の一覧で全部をくらべられます。

長崎県のほかの市区町村

計算の前提

1年の保険料 = 医療分 + 後期高齢者支援金分 + 介護分(40〜64歳の人がいる世帯)+ 子ども・子育て支援金分。それぞれ「所得割(所得に応じてかかる分)+ 均等割(加入する人数に応じてかかる分)+ 平等割(1世帯ごとに定額でかかる分)」を足し、限度額を超えたら限度額までです。所得割のもとになる額は、前の年(令和7年)の給与所得から基礎控除430,000円を引いた額で、給与所得は国税庁の給与所得控除の表で出しています。

年度の途中で入った・やめた場合の月割り、出産前後の免除、市が独自に行う減免、給与以外の収入は入れていません。実際の通知書では区分ごとに100円未満を切り捨てる市区町村が多いため、数百円の差が出ることがあります。くわしい計算方法は国民健康保険料の計算のページに載せています。

大村市の公表資料には軽減の基準・基礎控除の記載がなかったため、そこは国民健康保険法施行令(令和8年政令第2号)で全国共通に決まっている値を使って計算しました。大村市が独自の値を定めている場合は、実際の金額と差が出ます。

出典:大村市の国民健康保険料の料率・計算方法のページ、大村市の国民健康保険のページ、大村市の国民健康保険のページ(2)(2026年10月4日に確認)

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