長崎県長崎市の国民健康保険税（令和8年度）
長崎県長崎市に住んでいる人の国民健康保険税を、市区町村が公表している令和8年度の料率で計算しました。算定のしかたは「3方式（所得割・均等割・平等割）」です。
長崎市の令和8年度の料率
| 区分 | 所得割 | 均等割（1人） | 平等割（1世帯） |
|---|---|---|---|
| 医療分 | 9.3% | 27,700円 | 19,800円 |
| 後期高齢者支援金分 | 3.3% | 9,700円 | 6,900円 |
| 介護分（40〜64歳） | 2.7% | 9,500円 | 5,400円 |
| 子ども・子育て支援金分 | 0.32% | 1,130円 ＋18歳以上 50円 | 707円 |
所得割は「課税標準額＝総所得金額等−基礎控除43万円」にかかります。均等割は加入する人数分、平等割は1世帯に1つかかります。限度額（1世帯の1年の上限）は、医療分が670,000円、後期高齢者支援金分が260,000円、介護分が170,000円、子ども・子育て支援金分が30,000円です。
年収別の早見表（長崎市・令和8年度）
| 年収（前年の給与） | 単身 | 夫婦 | 夫婦＋子1人 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 19,796円 | 31,370円 | 42,590円 |
| 150万円 | 107,053円 | 106,547円 | 125,247円 |
| 200万円 | 180,975円 | 198,641円 | 185,971円 |
| 250万円 | 226,195円 | 264,775円 | 273,781円 |
| 300万円 | 271,415円 | 309,995円 | 319,001円 |
| 350万円 | 316,635円 | 355,215円 | 392,615円 |
| 400万円 | 367,023円 | 405,603円 | 443,003円 |
| 450万円 | 418,703円 | 457,283円 | 494,683円 |
| 500万円 | 470,383円 | 508,963円 | 546,363円 |
| 550万円 | 522,063円 | 560,643円 | 598,043円 |
| 600万円 | 573,743円 | 612,323円 | 649,723円 |
| 650万円 | 625,423円 | 664,003円 | 701,403円 |
| 700万円 | 682,271円 | 720,851円 | 758,251円 |
| 750万円 | 740,411円 | 778,991円 | 816,391円 |
| 800万円 | 798,551円 | 837,131円 | 874,531円 |
1年の保険料の目安です。40歳未満の人だけの世帯、収入があるのは1人だけ、子どもは18歳以下（小学校に入る前の子は除く）として計算しています。40〜64歳の人がいる世帯には、これに介護分（所得割2.7%＋1人9,500円＋平等割5,400円）が加わります。
保険料が安くなる基準（7割・5割・2割の軽減）
世帯の前の年の所得が次の額以下なら、均等割・平等割が軽くなります。7割軽減の基準は、加入する人数では変わりません。
| 加入者数 | 7割軽減 | 5割軽減 | 2割軽減 |
|---|---|---|---|
| 1人 | 430,000円 | 740,000円 | 1,000,000円 |
| 2人 | 430,000円 | 1,050,000円 | 1,570,000円 |
| 3人 | 430,000円 | 1,360,000円 | 2,140,000円 |
| 4人 | 430,000円 | 1,670,000円 | 2,710,000円 |
| 5人 | 430,000円 | 1,980,000円 | 3,280,000円 |
給与や年金で働いている人が2人以上いる世帯は、1人増えるごとに基準が100,000円上がります。
長崎市ならではの決まり
- 長崎市は「国民健康保険税」として集めています。計算のしかたは保険料と同じですが、納め方や時効のきまりが地方税のものになります。
- 1世帯あたりの平等割があります。東京23区などにはない区分で、人数が少ない世帯ほど1人あたりの負担が重くなります。
- 医療分の所得割率は9.3%で、このサイトで調べた1691市区町村の平均7.57%より高めです。医療分の均等割は1人27,700円（平均は27,968円）。
- 年収400万円・単身・40歳未満で比べると、1691市区町村のうち安いほうから1569番目（367,023円）です。
長崎県内でくらべると高い？安い？
年収400万円・単身・40歳未満で計算すると、長崎市は1年で367,023円。長崎県の14市区町村のうち、安いほうから12番目です。長崎県内の平均（352,329円）より14,694円高くなっています。長崎県でいちばん安い五島市（309,999円）と、いちばん高い島原市（387,210円）の差は1年で77,211円です。
同じ都道府県でも、市区町村ごとに料率と均等割の額が違うため金額が変わります。長崎県の一覧で全部をくらべられます。
長崎県のほかの市区町村
計算の前提
1年の保険料 ＝ 医療分 ＋ 後期高齢者支援金分 ＋ 介護分（40〜64歳の人がいる世帯）＋ 子ども・子育て支援金分。それぞれ「所得割（所得に応じてかかる分）＋ 均等割（加入する人数に応じてかかる分）＋ 平等割（1世帯ごとに定額でかかる分）」を足し、限度額を超えたら限度額までです。所得割のもとになる額は、前の年（令和7年）の給与所得から基礎控除430,000円を引いた額で、給与所得は国税庁の給与所得控除の表で出しています。
年度の途中で入った・やめた場合の月割り、出産前後の免除、市が独自に行う減免、給与以外の収入は入れていません。実際の通知書では区分ごとに100円未満を切り捨てる市区町村が多いため、数百円の差が出ることがあります。くわしい計算方法は国民健康保険料の計算のページに載せています。
出典：長崎市の国民健康保険料の料率・計算方法のページ、長崎市の国民健康保険のページ（2026年9月22日に確認）
