埋葬料・葬祭費の計算

更新：2026年9月全国健康保険協会の公表値確認日 2026年9月24日

亡くなった人が入っていた公的医療保険から出るお金です。健康保険は5万円と決まっています。国民健康保険と後期高齢者医療の葬祭費は市区町村ごとに違うため、額を入れて計算します。

どの保険から受け取るか

実際にかかった埋葬の費用

円

霊柩車代、火葬料、僧侶への謝礼などの実費です

くわしい条件を変える（なくても計算できます）

市区町村・広域連合が決めた葬祭費の額

円

国民健康保険と後期高齢者医療を選んだときに使います。お住まいの市区町村のページで確かめてください

申請の手順

必要な書類は窓口で確認します

受け取れる金額＝健康保険は5万円（埋葬費は5万円の範囲内の実費）、国民健康保険・後期高齢者医療は市区町村が決めた葬祭費の額

例：健康保険に入っていた人が亡くなり、生計を維持されていた家族が埋葬した場合は、実際にかかった費用にかかわらず50,000円が支給されます。

霊柩車代、霊柩運搬代、霊前供物代、火葬料、僧侶への謝礼などの実費です。飲食の費用や香典返しは含まれません。

葬祭費という名前で支給されます。額は市区町村や後期高齢者医療広域連合ごとに決まっているため、お住まいの市区町村のページで確かめてください。この計算では額を自分で入れる形にしています。

条件を満たす場合の額の目安です。実際に受けられるかは市区町村の窓口で確認してください。

出典：全国健康保険協会ご本人・ご家族が亡くなったとき（埋葬料・埋葬費）、国民健康保険と後期高齢者医療の葬祭費の額は、市区町村・後期高齢者医療広域連合ごとに決まっているため、一律の公表値を確認できていない

埋葬料はいくらですか

健康保険（協会けんぽなど）では50,000円です。亡くなった本人によって生計を維持されていた人で、埋葬を行う人に支給されます。

埋葬料と埋葬費はどう違いますか

埋葬料は50,000円の定額です。埋葬費は、埋葬料を申請できる人がいない場合に、実際に埋葬を行った人へ50,000円の範囲内で実費が支給されるものです。

家族が亡くなったときはいくらですか

健康保険の被扶養者が亡くなったときは、本人（被保険者）に家族埋葬料として50,000円が支給されます。

国民健康保険はいくらですか

葬祭費という名前で支給されますが、額は市区町村ごとに決まっています。この計算では一律の公表値を確認できていないため、額を自分で入れる形にしています。お住まいの市区町村のページで確かめてください。

申請はどこにしますか

健康保険は加入していた健康保険（協会けんぽの都道府県支部や健康保険組合）へ、国民健康保険と後期高齢者医療は市区町村の窓口へ申請します。期限があるため早めに問い合わせてください。