公共建築工事の積算（共通仮設費・現場管理費・一般管理費等）の計算
直接工事費と工期、工事の種別を入れると、国土交通省の公共建築工事共通費積算基準（令和8年改定）の算定式で共通仮設費率・現場管理費率・一般管理費等率を計算します。それぞれの金額、工事価格、工事費も出します。
くわしい条件を変える（なくても計算できます）
計算方法
直接工事費 ＋ 共通仮設費 ＝ 純工事費／純工事費 ＋ 現場管理費 ＝ 工事原価／工事原価 ＋ 一般管理費等 ＝ 工事価格／工事価格 ＋ 消費税等相当額 ＝ 工事費
例：新営建築工事で直接工事費165,520,850円・工期10.3か月とします。共通仮設費率は4.12%、現場管理費率は11.52%、一般管理費等率は13.61%です（国土交通省の算定例と同じ値になります）。
3つの率の算定式
共通仮設費率 Kr ＝ Exp（a ＋ b × logeP ＋ c × logeT）P は直接工事費（千円）、T は工期（か月）現場管理費率 Jo ＝ Exp（a ＋ b × logeNp ＋ c × logeT）Np は純工事費（千円）一般管理費等率 Gp ＝ 32.597 − 3.591 × log10CpCp は工事原価（千円）
Exp は指数関数、loge は自然対数、log10 は常用対数です。率はいずれも小数点以下第3位を四捨五入して2位止めにします。
工事の種別ごとの定数
| 種別 | 共通仮設費率 | 現場管理費率 |
|---|---|---|
| 新営建築工事 | 3.346 − 0.282 logeP ＋ 0.625 logeT | 5.899 − 0.447 logeNp ＋ 0.831 logeT |
| 改修建築工事 | 3.962 − 0.315 logeP ＋ 0.531 logeT | 7.079 − 0.538 logeNp ＋ 0.773 logeT |
| 新営電気設備工事 | 3.086 − 0.283 logeP ＋ 0.673 logeT | 5.961 − 0.387 logeNp ＋ 0.629 logeT |
| 改修電気設備工事 | 1.751 − 0.119 logeP ＋ 0.393 logeT | 6.038 − 0.431 logeNp ＋ 0.736 logeT |
| 新営機械設備工事 | 2.173 − 0.178 logeP ＋ 0.481 logeT | 4.723 − 0.252 logeNp ＋ 0.428 logeT |
| 改修機械設備工事 | 2.478 − 0.173 logeP ＋ 0.383 logeT | 6.221 − 0.461 logeNp ＋ 0.800 logeT |
| 昇降機設備工事 | 4.577 − 0.323 logeP | 7.438 − 0.448 logeNp |
一般管理費等率は、工事原価が3百万円以下なら20.11%、30億円を超えるなら9.34%で、その間は上の算定式で求めます。
この表は「公共建築工事共通費積算基準（令和8年改定）」（国土交通省）をもとに作成しています。
出典：国土交通省 公共建築工事共通費積算基準（令和8年改定）、国土交通省 官庁営繕 公共建築工事共通費積算基準、国土交通省 公共建築工事の工事費積算における共通費の算定方法及び算定例
よくある質問
共通仮設費と現場管理費は何が違う？
共通仮設費は、仮設の事務所や工事用の電気・水道など、その工事の現場をまわすために使う物の費用です。現場管理費は、現場の職員の給与や保険料、事務用品費など、現場を管理するための費用です。共通仮設費は直接工事費に、現場管理費は純工事費に率をかけて求めます。
この率は民間の工事にも使える？
この基準は国土交通省の官庁営繕部が公共建築工事のために定めたものです。民間の工事の見積りがこの率になるとは限りません。参考として使ってください。
率に含まれない費用は？
現場環境改善費、工事場所以外の屋外整理清掃費、共通して使う揚重機械器具の費用などは含まれません。これらは別に積み上げて足します。契約保証費も必要に応じて別に足します。