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人件費率・労働分配率の計算

更新:2026年9月

人件費と売上高・付加価値額を入れると、人件費率と労働分配率を計算します。従業員数を入れると、従業員1人あたりの売上高も出ます。

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売上高から、仕入れや外注費などの外部から購入した費用を引いた額(中小企業庁の控除法による考え方)
くわしい条件を変える(なくても計算できます)
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計算方法

人件費率 = 人件費 ÷ 売上高 × 100

労働分配率 = 人件費 ÷ 付加価値額 × 100

「労働分配率」とは、企業が生み出した付加価値額のうち、どれだけが労働者に分配されているかを表す指標です(中小企業庁の中小企業白書による説明)。付加価値額は、売上高から外部から購入した費用(原材料費・外注費など)を引いた額(控除法)で計算する方法が広く使われています。

人件費率は売上高に対する割合、労働分配率は付加価値額に対する割合です。分母が違うため、同じ会社でも数字が変わります。仕入れの多い業種は売上高が大きくなるので、人件費率は低く出やすくなります。

従業員1人あたりの売上高 = 売上高 ÷ 従業員数

例:人件費3,000万円、売上高1億円、付加価値額5,000万円、従業員20人とします。人件費率は30.0%、労働分配率は60.0%、従業員1人あたりの売上高は500万円です。

気をつけること。人件費に何を含めるか(役員報酬・賞与・法定福利費・退職給付費用・派遣の費用など)は会社によって違うため、前の年と比べるときは同じ範囲でそろえてください。付加価値額の計算のしかたも、会計の方法によってほかの考え方があります。パートやアルバイトを人数に数えるかどうかで、1人あたりの売上高は変わります。

出典:中小企業庁 2020年版 中小企業白書 第2部第1章第1節「企業が生み出す付加価値と労働生産性」

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よくある質問

付加価値額はどうやって計算する?

中小企業庁の控除法では「売上高 − 外部から購入した費用の合計(原材料費・外注費・仕入れなど)」で計算します。会計の方法によって、ほかの計算のしかたもあります。

人件費率と労働分配率はどう違う?

人件費率は売上高に対する割合、労働分配率は付加価値額に対する割合です。分母が違うため、同じ会社でも数字が変わります。

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