火災保険の「保険金額」の目安（建物の再調達価額）
都道府県と建物の構造、延べ床面積を入れると、建物をもう一度建てるのにかかる額（再調達価額）の目安がわかります。国税庁が公表している地域別・構造別の工事費用を使います。地震保険の保険金額の範囲もあわせて出します。
くわしい条件を変える（なくても計算できます）
計算方法
建物の再調達価額の目安 ＝ 延べ床面積 × 1平方メートル当たりの工事費用
例：東京都の木造で延べ床面積100平方メートルなら、1平方メートル当たり240千円 × 100 ＝ 2,400万円が目安です。
1平方メートル当たりの工事費用
国税庁が公表している「地域別・構造別の工事費用表」の額を使っています。建築着工統計をもとにした1平方メートル当たりの工事費用で、都道府県と構造（木造・木骨モルタル造／鉄骨鉄筋コンクリート造／鉄筋コンクリート造／鉄骨造）ごとに定められています。該当する都道府県の額が全国平均を下回る場合は、全国平均の額が入っています。
これは目安です
実際の保険金額は保険会社の評価で決まります。保険会社は自社の新築費単価表で建物を評価するため、この表の額とは違う額になります。このツールは保険料の見積もりはしません。
地震保険の範囲
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30%以上50%以下の範囲で決め、居住用建物は5,000万円、生活用動産（家財）は1,000万円が限度です。
出典：国税庁「地域別・構造別の工事費用表（1平方メートル当たり）【令和8年分用】」（単位：千円。都道府県別・構造別の額）、e-Gov法令検索「地震保険に関する法律」2条2項4号（附帯される損害保険契約の保険金額の30%以上50%以下の額を保険金額とすること）、e-Gov法令検索「地震保険に関する法律施行令」2条（保険金額の限度額は居住用建物5,000万円、生活用動産1,000万円）
よくある質問
保険金額はいくらにすればよいですか？
建物をもう一度建てるのにかかる額（再調達価額）に合わせるのが基本です。これより低いと、全部を建て直せない額しか受け取れません。実際の額は保険会社の評価で決まるため、この計算は目安として使ってください。
時価と再調達価額の違いは何ですか？
時価は古くなった分を差し引いた額、再調達価額は同じ建物を新しく建てるのにかかる額です。いまの火災保険は再調達価額で契約するものが多くなっています。
家財の保険金額も出ますか？
このツールでは建物だけを計算しています。家財は建物とは別に保険金額を決めます。
地震保険はいくらまで入れますか？
火災保険の保険金額の30%以上50%以下の範囲で、居住用建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度です。すでに地震保険に入っている分があるときは、その額を差し引いた残りが限度になります。
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