必要保障額の計算
万一のときに遺された家族に必要なお金(支出)から、遺族年金や貯蓄などの収入を引いて、足りない額を出します。遺族基礎年金・遺族厚生年金・中高齢寡婦加算は、令和8年度の金額で自動で計算します。
くわしい条件を変える(なくても計算できます)
計算方法
必要保障額 = これからかかるお金 − これから入ってくるお金
「かかるお金」は、遺された家族の生活費、教育費、住居費、葬儀費などです。生活費は、末子が独立するまでは今の生活費の7割、独立後は5割で見積もる方法が知られています(生命保険文化センター)。
例:今の生活費が月30万円、末子の独立まで18年、独立後35年なら、30万 × 0.7 × 12 × 18 = 4,536万円、30万 × 0.5 × 12 × 35 = 6,300万円です。合わせて1億836万円になります。
「入ってくるお金」は、遺族年金、配偶者の収入、貯蓄、死亡退職金などです。
遺族年金の計算(令和8年度)
- 遺族基礎年金:847,300円 + 子の加算(1人目と2人目は各243,800円、3人目からは各81,300円)。18歳になった年度の3月31日までの子がいる配偶者が受け取れます。
- 遺族厚生年金:平均標準報酬額 × 1000分の5.481 × 加入月数 × 4分の3。加入月数が300月に満たないときは300月として計算します。
- 中高齢寡婦加算:年635,500円。40歳から65歳になるまでの妻に加算されます。
このツールは保険を売るためのものではありません。まず公的な保障でいくら入るかを確かめて、足りない分だけを考えるための計算です。
出典:遺族基礎年金(日本年金機構)、遺族厚生年金(日本年金機構)、万一の際に必要な保障額の算出方法と具体例(生命保険文化センター)、必要保障額の目安を書き出してみよう(日本FP協会)
よくある質問
必要保障額の計算方法は?
遺された家族にこれからかかるお金から、これから入ってくるお金を引きます。足りない分が必要保障額です。生命保険文化センターや日本FP協会が示している「積み上げ方式」の考え方です。
遺族の生活費はいくらで見る?
今の生活費の7割(末子が独立するまで)と5割(独立後)で見積もる方法がよく使われます。生命保険文化センターの例でもこの割合が使われています。
遺族基礎年金はいくら?
令和8年度は847,300円に子の加算がつきます。1人目と2人目は各243,800円、3人目からは各81,300円です。子が2人なら年1,334,900円です。18歳になった年度の3月31日までの子がいる配偶者が受け取れます。
遺族厚生年金はいくら?
亡くなった人の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。加入月数が300月に満たないときは300月として計算します。平均標準報酬額40万円・300月なら、年493,290円ほどになります。
中高齢寡婦加算とは?
40歳から65歳になるまでの間、妻が受ける遺族厚生年金に年635,500円(令和8年度)が加算される制度です。妻だけが対象です。
自営業だと必要保障額は大きくなる?
大きくなりやすいです。遺族厚生年金と中高齢寡婦加算がなく、遺族基礎年金だけになるためです。子が18歳になった年度の終わりを過ぎると、遺族基礎年金も止まります。