固定資産税・都市計画税の計算
土地と家屋の評価額、土地の面積を入れると、1年の固定資産税と都市計画税の目安がわかります。住宅用地の特例（200平方メートルまで6分の1）と、新築住宅の減額（3年か5年、2分の1）に対応しています。
くわしい条件を変える（なくても計算できます）
固定資産税を納める流れ
- 1月1日 この日に固定資産を持っている人に、その年の税金がかかる
- 4月〜6月ごろ 市区町村から納税通知書と課税明細書が届く（時期は市区町村により違う）
- 年4回に分けて 多くの市区町村で、年4回の納期に分けて納める
納期や納め方（口座振替・コンビニなど）は納税通知書か市区町村のページで確認します
計算方法
税額 ＝ 課税標準額 × 税率（例：土地2,000万円・150平方メートル・家屋1,000万円なら、1年で約23万6,500円）
課税標準額（税率をかけるもとになる金額のこと）は、多くの場合、固定資産の評価額と同じか、特例で低くなった額です。
1. 課税標準額を出す
土地に住宅が建っているときは、住宅用地の特例で課税標準額が下がります。
| 住宅用地の区分 | 固定資産税 | 都市計画税 |
|---|---|---|
| 小規模住宅用地（住宅1戸につき200m²まで） | 評価額の6分の1 | 評価額の3分の1 |
| 一般住宅用地（200m²を超える部分） | 評価額の3分の1 | 評価額の3分の2 |
家屋は、評価額がそのまま課税標準額になります。課税標準額は1,000円未満を切り捨てます。
2. 税率をかける
固定資産税は1.4%、都市計画税は0.3%です。どちらも市区町村が決めるもので、1.4%は「標準税率」、0.3%は「制限税率（上限）」です。都市計画税は、都市計画区域のうち市街化区域にある土地・家屋にかかります。
3. 新築住宅の減額
新築した住宅は、固定資産税が2分の1に減額されます。一般の住宅は3年度分、3階建て以上の耐火・準耐火建築物は5年度分です。減額の対象は、居住部分の床面積120平方メートル相当分までです。都市計画税は減額されません。
床面積の要件は、新築の時期で変わります。令和8年4月1日以後に新築された住宅は40平方メートル以上240平方メートル以下です。令和8年3月31日までに新築された住宅は50平方メートル以上280平方メートル以下です。令和13年3月31日までに新築された住宅が対象です。
4. 免税点
同じ市区町村にある課税標準額の合計が、土地30万円・家屋20万円・償却資産150万円より少ないときは、税金がかかりません。家屋の免税点は令和9年度分から30万円に上がります。
評価額別の早見表（住宅用地200m²以内・家屋1,000万円・税率1.4%と0.3%）
| 土地の評価額 | 固定資産税 | 都市計画税 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 1,000万円 | 163,300円 | 39,900円 | 203,200円 |
| 1,500万円 | 175,000円 | 45,000円 | 220,000円 |
| 2,000万円 | 186,600円 | 49,900円 | 236,500円 |
| 3,000万円 | 210,000円 | 60,000円 | 270,000円 |
| 4,000万円 | 233,300円 | 69,900円 | 303,200円 |
| 5,000万円 | 256,600円 | 79,900円 | 336,500円 |
出典：総務省 固定資産税、東京都主税局 固定資産税・都市計画税（土地・家屋）、横浜市 新築住宅に係る固定資産税の減額制度、大阪市 新築された住宅に対する固定資産税の減額措置
よくある質問
固定資産税はいくら？
課税標準額に1.4%をかけた額です。土地2,000万円・150平方メートル、家屋1,000万円の住宅なら、固定資産税と都市計画税を合わせて1年で約23万6,500円です（住宅用地の特例あり・新築の減額なし）。
固定資産税の税率1.4%は決まっている？
1.4%は「標準税率」で、市区町村が条例で変えられます。都市計画税の0.3%は上限（制限税率）で、これより低い市区町村もあります。
住宅用地の特例とは？
住宅が建っている土地は、1戸につき200平方メートルまで、固定資産税の課税標準額が評価額の6分の1（都市計画税は3分の1）になる仕組みです。200平方メートルを超える部分は3分の1（都市計画税は3分の2）です。
新築の住宅は安くなる？
固定資産税が3年度分（3階建て以上の耐火・準耐火建築物は5年度分）、2分の1に減額されます。対象は居住部分の床面積120平方メートル相当分までで、都市計画税は減額されません。
固定資産税はいつ払う？
毎年1月1日に持っている人に課税され、4月〜6月ごろに納税通知書が届きます。多くの市区町村では年4回に分けて納めます。
評価額はどこで見られる？
納税通知書についている課税明細書に「価格（評価額）」として書かれています。固定資産課税台帳でも確かめられます。