住宅ローン控除の計算（2026年に入居した場合）

更新：2026年9月国税庁 No.1211-1・1211-3（令和8年4月1日現在）

新築・中古、住宅の省エネ性能、年末のローン残高と課税される所得を入れると、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の額を出します。所得税から引ける額と、引ききれず住民税から引ける額（最高9万7,500円）もわかります。子育て世帯・若者夫婦世帯の上乗せに対応。

住宅の性能

年末のローン残高

万円

課税される所得金額

円

源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」−「所得控除の額の合計額」です。

くわしい条件を変える（なくても計算できます）

新築か中古か

子育て世帯・若者夫婦世帯（19歳未満の扶養親族がいる、または夫婦のどちらかが40歳未満）

床面積が40㎡以上50㎡未満（合計所得1,000万円以下の人だけ）

住宅の取得対価（任意）

万円

残高より少ないときは、こちらの額で計算します。補助金を受けた場合は引いた額です。

住宅ローン控除を受けるまでの手順

入居した年　住宅借入金等特別控除額の計算明細書を作る
そろえる書類　登記事項証明書、売買契約書などの写し、年末残高等証明書
1年目　書類を添えた確定申告書を、住所地の所轄税務署長に提出する
2年目以降　給与所得者は、証明書兼申告書と年末残高等証明書を勤務先に出す

床面積が50平方メートル以上であることなどの要件があります。当てはまるかどうかは所轄の税務署で確認してください

計算方法

控除額＝年末のローン残高（借入限度額まで）× 0.7%（例：ZEH水準省エネ住宅の新築で残高3,000万円なら21万円）

2026年（令和8年）に入居した場合の住宅ローン控除です（国税庁 No.1211-1・No.1211-3）。

控除額＝年末のローン残高（借入限度額まで）× 0.7%（100円未満切り捨て）。住宅の取得対価が残高より少ないときは、取得対価で計算します。

借入限度額と控除期間（2026年入居）

住宅の区分	新築	中古
認定住宅	4,500万円（上乗せ5,000万円）13年	3,500万円（上乗せ4,500万円）13年
ZEH水準省エネ住宅	3,500万円（上乗せ4,500万円）13年	3,500万円（上乗せ4,500万円）13年
省エネ基準適合住宅	2,000万円（上乗せ3,000万円）13年	2,000万円（上乗せ3,000万円）13年
その他の住宅	0円（2023年末までに建築確認などは2,000万円・10年）	2,000万円・10年

国税庁の表は「控除限度額」（例：ZEH新築24.5万円、上乗せ31.5万円）で書かれています。借入限度額は、それを0.7%で割った額です。

「上乗せ」は、子育て世帯・若者夫婦世帯（特例対象個人）の借入限度額です。19歳未満の扶養親族がいる人、40歳未満で配偶者がいる人、40歳以上で40歳未満の配偶者がいる人が当たります（2026年12月31日の状況で判定）。ただし、2026年以後に床面積40㎡以上50㎡未満の認定住宅等に住んだ場合は、上乗せはありません。

主な条件

床面積50㎡以上で、合計所得2,000万円以下（40㎡以上50㎡未満の家は1,000万円以下）
ローンの返済期間が10年以上
取得から6か月以内に住み、その年の12月31日まで住み続けている
中古は1982年1月1日以後の建築か、耐震基準に合うことの証明がある

住民税から引ける額

所得税から引ききれなかった額は、翌年度の住民税から引けます。上限は所得税の課税総所得金額等 × 5%（最高97,500円）です（総務省。2026〜2030年入居）。市区町村への申告はいりません。

この計算の所得税額は、課税される所得に税率をかけた額です。配当控除などほかの税額控除は入れていません。

出典：国税庁 No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合、国税庁 No.1211-3 中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合、総務省個人住民税の住宅ローン控除、財務省令和8年度税制改正の大綱、国税庁 No.2260 所得税の税率

よくある質問

2026年入居の住宅ローン控除はいくら戻る？

年末のローン残高（借入限度額まで）の0.7%です。ただし、払った所得税と、住民税から引ける上限（最高97,500円）の範囲までしか戻りません。

2026年入居の借入限度額は？

新築では、認定住宅4,500万円、ZEH水準省エネ住宅3,500万円、省エネ基準適合住宅2,000万円です。子育て世帯・若者夫婦世帯は、それぞれ5,000万円・4,500万円・3,000万円に上乗せされます。

控除期間は何年？

2026年入居では、新築・中古とも認定住宅・ZEH水準・省エネ基準適合住宅は13年です。中古のその他の住宅は10年です。

省エネ基準に合わない新築は控除を受けられない？

2026年入居では受けられません。ただし、2023年12月31日までに建築確認を受けたもの、または2024年6月30日までに建築されたものは、借入限度額2,000万円・10年間で受けられます。

床面積40㎡台でも使える？

40㎡以上50㎡未満でも、合計所得1,000万円以下なら使えます。ただし、2026年以後に住んだ場合は、子育て世帯・若者夫婦世帯の上乗せはありません。

会社員は毎年確定申告がいる？

1年目は確定申告が必要です。2年目からは、税務署から届く証明書と金融機関の残高証明書を勤務先に出せば、年末調整で受けられます。