トップ > お金・税金

住宅ローンの諸費用の計算

更新:2026年9月

借入額と返済の期間を入れると、ローンを組むときにかかるお金を、事務手数料が定率の型と保証料を払う型で並べます。印紙税と抵当権の設定の登録免許税は公式の額で計算し、手数料と保証料は銀行の資料の金額を入れます。

円
年
%
借入額にかける率です。銀行の商品の説明で確かめてください
円
円
借入額と期間で決まります。銀行の保証料の表で確かめてください
円
くわしい条件を変える(なくても計算できます)
円
金利に含まれる商品では0のままにしてください
PR

ローンを組むまでの手順

  1. 申し込みの前 銀行の商品の説明書で、事務手数料の型と率、保証料の額を1つずつ書き写す
  2. 審査のとき 金利と諸費用の両方を書き出し、返済の期間に合わせた合計の金額で見比べる
  3. 契約のとき 金銭消費貸借契約書に収入印紙を貼り、借入額に応じた印紙税を納める。電子契約なら要らない
  4. 引渡しのとき 抵当権の設定の登記を申請し、借入額にもとづく登録免許税を収入印紙などで納める

軽減の要件に当たるかどうかは、法務局の窓口で確かめられます

計算方法

合計 = 印紙税 + 抵当権の設定の登録免許税 + 事務手数料 + 保証料 + 団信 + 報酬

例:3,000万円を借りて住宅用家屋の軽減を受けると、抵当権の設定の登録免許税は3万円、契約書の印紙税は2万円です。

抵当権の設定の登録免許税

税額 = 借入額 × 1,000分の4(住宅用家屋の軽減を受けると1,000分の1)

軽減は令和9年3月31日までに取得した住宅が対象で、床面積50平方メートル以上などの要件があります。

ローン契約書の印紙税

契約金額不動産の売買契約書(軽減後)住宅ローンの契約書(本則)
1万円未満非課税非課税
1万円以上10万円以下200円200円
10万円超50万円以下200円400円
50万円超100万円以下500円1,000円
100万円超500万円以下1,000円2,000円
500万円超1,000万円以下5,000円1万円
1,000万円超5,000万円以下1万円2万円
5,000万円超1億円以下3万円6万円
1億円超5億円以下6万円10万円
5億円超10億円以下16万円20万円
10億円超50億円以下32万円40万円
50億円超48万円60万円

住宅ローンの契約書は、金銭の消費貸借に関する契約書(第1号文書)です。不動産の売買契約書と違い、軽減はありません。紙の契約書を作らなければかかりません。

2つの型の違い

事務手数料が定率の型は、借入額に率をかけた手数料を最初に払います。保証料を払う型は、定額の事務手数料と、期間に応じた保証料を払います。

どちらの率も額も銀行ごとに違います。公式に決まった数字はないため、借りる銀行の資料の金額を入れてください。

出典:国税庁 No.7191 登録免許税の税額表(2026年9月25日確認)、国税庁 No.7140 印紙税額の一覧表(第1号文書、2026年9月25日確認)

PR
PR

よくある質問

住宅ローンの諸費用はいくら?

借入額と銀行の商品で変わります。3,000万円を借りるとき、事務手数料が定率2.2%の型なら手数料だけで66万円です。ここに印紙税と登録免許税が加わります。

事務手数料の型と保証料の型はどちらが安い?

条件で変わります。このツールは合計を並べます。繰上げ返済で早く返すつもりなら、保証料が戻る商品かどうかも確かめてください。

抵当権の設定の登録免許税はいくら?

借入額の1,000分の4です。住宅用家屋の軽減を受けると1,000分の1になります。3,000万円なら3万円です。

保証料が戻ることはある?

繰上げ返済をすると、残りの期間に応じて戻ることがあります。戻る額の決め方は銀行ごとに違うため、ここでは計算していません。

金利の差は入っている?

入っていません。ここはローンを組むときにかかるお金だけです。毎月の返済額と総返済額は、住宅ローンの金利比較で確かめてください。

PR

よく一緒に使われる計算

PR
PR