住宅購入の諸費用の計算

計算方法

諸費用の合計 ＝ 印紙税 ＋ 登録免許税 ＋ 不動産取得税 ＋ 自分で入れた費用

例：売買代金3,500万円、建物の評価額800万円、土地の評価額1,200万円、借入3,000万円とします。住宅用家屋の軽減を受けるなら、税金の合計は26万4,000円です。

印紙税（1通あたり）

不動産の売買契約書は軽減された額です（令和9年3月31日までに作る契約書）。住宅ローンの契約書は消費貸借に関する契約書で、軽減はありません。

登録免許税の税率

税率をかけるのは固定資産税の評価額で、1,000円未満を切り捨てます。税額は100円未満を切り捨て、1,000円に満たないときは1,000円です。

不動産取得税

税額 ＝（評価額 − 控除額）× 3%

土地と住宅の税率は、令和9年3月31日までの取得なら3%です。標準税率は4%です。

宅地は、令和9年3月31日までの取得なら課税標準額が評価額の2分の1になります。

自分が住む新築住宅は、評価額から1,200万円を引けます。令和8年4月1日以後の取得では、床面積40平方メートル以上240平方メートル以下が要件です。

住宅用の土地は、次の2つのうち多いほうを税額から引きます。4万5,000円と、土地1平方メートルあたりの価格 × 住宅の床面積の2倍 × 3%です。床面積の2倍は200平方メートルが上限です。

令和8年4月1日以後の取得の免税点は、土地16万円、新築などの家屋66万円、売買などの家屋34万円です。

公式に決まった額がないもの

仲介手数料は上限だけが法律で決まっています。火災保険料・事務手数料・保証料・登記を頼むときの報酬には公式の額がないため、見積書の金額を入れてください。

出典：国税庁 No.7191 登録免許税の税額表（2026年9月25日確認）、国税庁 No.7108 不動産譲渡契約書と建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置（2026年9月25日確認）、国税庁 No.7140 印紙税額の一覧表（第1号文書、2026年9月25日確認）、大阪府 不動産取得税（税率・宅地の特例・新築住宅の控除・免税点、2026年9月25日確認）、総務省 地方税制度 不動産取得税（2026年9月25日確認）、総務省 地方税制度 固定資産税（賦課期日・標準税率・住宅用地の特例、2026年9月25日確認）