不動産の仲介手数料の計算

計算方法

売買の媒介の上限 ＝ 200万円以下の部分 × 5.5% ＋ 400万円までの部分 × 4.4% ＋ 400万円を超える部分 × 3.3%

例：代金3,000万円なら、200万円までの分が11万円、400万円までの分が8万8,000円、残り2,600万円の分が85万8,000円です。合わせて105万6,000円になります。速算式（代金 × 3.3% ＋ 6万6,000円）でも同じ額です。

速算式

代金が400万円を超えるとき代金 × 3.3% ＋ 66,000円／200万円を超え400万円以下のとき代金 × 4.4% ＋ 22,000円／200万円以下のとき代金 × 5.5%

この%には、仲介手数料にかかる消費税（10%）が入っています。もとの告示では、200万円以下5.5%、400万円以下4.4%、400万円超3.3%と書かれています。

売買の代金ごとの上限

800万円以下の宅地や建物（低廉な空家等）の媒介では、手間がかかることを考えて、30万円の1.1倍（33万円）までなら通常の上限を超えて受け取れます。代理ではその2倍までです。代金がちょうど800万円のときは、通常の計算でも33万円になります。

賃貸の上限

貸主と借主から受け取る合計は、家賃の1.1か月分までです。居住用の建物では、依頼を受けるときに承諾を得ていないかぎり、片方から受け取れるのは家賃の0.55か月分までです。長く使われていない家（長期の空家等）では、合計で家賃の2.2か月分まで受け取れます。

これは上限です。実際の額は依頼するときに決めます。上限より安い会社もあります。

出典：宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（昭和45年建設省告示第1552号、最終改正 令和6年6月21日国土交通省告示第949号、国土交通省、2026年9月24日確認）、宅地建物取引業法 第46条（報酬の額は国土交通大臣の定めるところによる）（e-Gov法令検索、2026年9月24日確認）、国土交通省 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（第46条第1項関係、依頼者への説明と合意、2026年9月24日確認）、国土交通省 不動産業による空き家対策推進プログラム（低廉な空家等の特例、2026年9月24日確認）