物件価格にふくまれる消費税と建物の価格の計算
土地の譲渡に消費税はかかりません。建物だけにかかるため、契約書の消費税額から建物の税抜の価格を逆算できます。総額と消費税額を入れると、土地と建物の内訳がわかります。売主が個人のときの扱いも切り替えられます。
くわしい条件を変える（なくても計算できます）
計算方法
建物の税抜の価格 ＝ 消費税額 ÷ 税率、土地の価格 ＝ 税込の総額 − 建物の税込の価格
例：総額4,000万円で消費税額が150万円なら、建物の税抜は1,500万円、税込は1,650万円、土地は2,350万円です。
土地に消費税がかからない理由
土地の譲渡と貸付けは、消費税の非課税となる取引に定められています。建物は非課税の取引に入っていないため、事業者が事業として売るときは消費税がかかります。
売主が個人で、住んでいた家を売る場合は、事業として行う取引にあたらないため消費税はかかりません。
消費税の税率
標準税率は10%です。中身は消費税7.8%と地方消費税2.2%で、令和元年10月1日から使われています。
建物の価格を知ると何に使える
住宅ローン控除の対象になる額や、賃貸に出したときの減価償却の計算で、建物の価格が必要になります。契約書に土地と建物の内訳がないときは、消費税額から逆算できます。
消費税額も内訳も書かれていないときは、固定資産税の評価額の割合で分ける方法などがあります。分け方は税務署で確かめてください。
出典：国税庁 No.6201 非課税となる取引（土地の譲渡と貸付け、2026年9月25日確認）、国税庁 No.6105 課税の対象（事業者が事業として行う資産の譲渡等、2026年9月25日確認）、国税庁 No.6303 消費税及び地方消費税の税率（2026年9月25日確認）
よくある質問
土地に消費税はかかる？
かかりません。土地の譲渡と貸付けは非課税の取引と定められています。建物は非課税の取引に入っていないため、事業者が売るときは消費税がかかります。
消費税額から建物の価格がわかるの？
わかります。消費税額を10%で割り戻すと建物の税抜の価格になります。消費税は建物だけにかかるためです。
個人から中古住宅を買うと消費税は？
かかりません。個人が住んでいた家を売るのは、事業として行う取引にあたらないためです。契約書に消費税額は書かれません。
建物の価格は何に使う？
住宅ローン控除の対象になる額や、賃貸に出したときの減価償却の計算に使います。相続や売却のときにも必要になります。
消費税10%の中身は？
消費税7.8%と地方消費税2.2%です。地方消費税は消費税額の78分の22として計算されます。
仲介手数料に消費税はかかる？
かかります。仲介手数料は事業者が行うサービスの対価のためです。上限の額は税込で決められています。