確定申告が必要かどうかの判定

勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、退職金の支払い時に正しい税額が源泉徴収されるため、原則として確定申告は不要です。提出していない場合は一律20.42%が源泉徴収されており、確定申告をすると納めすぎた税金が戻ることがあります。

個人年金は雑所得にあたり、受け取った額から払い込んだ保険料にあたる部分を差し引いた金額が所得になります。給与をもらっている人は、この雑所得を含めて給与以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要になります。

所得税の確定申告は不要です。ただし住民税の申告は別で、市区町村への申告が必要になることがあります。お住まいの市区町村にご確認ください。

原則として、その年の翌年2月16日から3月15日までです。税金が戻る還付申告は、翌年1月1日から5年間できます。

必要なのにしなかった場合、無申告加算税や延滞税がかかることがあります。