年末調整のスケジュールの計算

更新：2026年9月所得税法と地方税法の決まり確認日 2026年9月24日

最後の給与の支払日を入れると、日付を並べます。扶養控除等申告書・保険料控除申告書の期限、還付が受けられる時期、源泉徴収票が交付される日、給与支払報告書の提出期限が対象です。日付は所得税法と地方税法の決まりです。

その年の最後の給与の支払日

次の年の最初の給与の支払日

扶養控除等申告書の期限に使います

住宅ローン控除を受ける

くわしい条件を変える（なくても計算できます）

今日の日付

空のままで今日の日付を使います。過ぎている期限の印に使うだけです

年末調整の手順

医療費控除と初めての住宅ローン控除は年末調整では受けられません。確定申告で受けます

保険料控除申告書の期限＝その年最後に給与の支払を受ける日 − 1日
源泉徴収票の交付＝翌年1月31日まで

例：最後の給与が2026年12月25日なら、保険料控除申告書は2026年12月24日までに出します。源泉徴収票は2027年2月1日までに交付されます（1月31日が日曜日のため翌日）。

医療費控除、雑損控除、寄附金控除（ふるさと納税のワンストップ特例を使わない場合）、初めて受ける住宅ローン控除は年末調整では受けられません。翌年の確定申告で受けます。

税務署に出すものは、期限が休みの日に当たるときは次の開いている日が期限になります。土曜日・日曜日・祝日と、12月29日から1月3日までが対象です（国税通則法10条2項）。勤め先に出す書類の期限は給与の支払日で決まるため、休みの日のずらしはありません。

年末調整の書類はいつまでに出しますか

保険料控除申告書などは、その年に最後に給与の支払を受ける日の前日までです（所得税法196条1項）。実際には勤め先が11月ごろに締め切りを決めているため、勤め先の案内にしたがいます。

還付はいつ受けられますか

勤め先がその年に最後に給与等の支払をするときに精算されます（所得税法190条・191条）。多くの勤め先では12月の給与か、翌年1月の給与で戻ります。

源泉徴収票はいつもらえますか

翌年1月31日までです（所得税法226条1項）。年の中途で退職した人には、退職の日以後1か月以内に交付されます。

住宅ローン控除は年末調整でできますか

2年目以降はできます。住宅借入金等特別控除申告書と、金融機関の年末残高等証明書を勤め先に出します。1年目は年末調整ではできず、翌年の確定申告で受けます。

年末調整を忘れたらどうなりますか

控除を受けられなかった分は、翌年の確定申告で受けられます。申告期限は翌年3月15日で、土曜日・日曜日・祝日などに当たるときは翌日です。