給与明細の控除のチェック

計算方法

健康保険料 ＝ 標準報酬月額 × 都道府県の保険料率 ÷ 2、厚生年金保険料 ＝ 標準報酬月額 × 18.3% ÷ 2、雇用保険料 ＝ その月の賃金の総額 × 労働者の負担率

例：総支給額30万円・東京・40歳未満の人は、標準報酬月額が30万円です。健康保険料は 300,000 × 9.85% ÷ 2 ＝ 14,775円、子ども・子育て支援金は 300,000 × 0.23% ÷ 2 ＝ 345円です。厚生年金保険料は 300,000 × 18.3% ÷ 2 ＝ 27,450円、雇用保険料は 300,000 × 5 ÷ 1,000 ＝ 1,500円です。

この計算で確かめるもの

• 健康保険料（子ども・子育て支援金を含む）
• 介護保険料（40歳から64歳まで）
• 厚生年金保険料
• 雇用保険料
• 総支給額から控除の合計を引いた額が、明細の手取りと合っているか

この計算で確かめないもの

毎月の所得税は、総支給額から通勤手当などの非課税分と社会保険料を引いた額と、扶養親族等の数から、国税庁の源泉徴収税額表（月額表）で決まります。表の額はこの計算では確かめていません。住民税は市区町村が決めた年額を12回に分けて引きます。市区町村から届く特別徴収税額の通知書と見比べてください。

令和8年度の料率

健康保険の標準報酬月額は58,000円から1,390,000円までの50等級、厚生年金は88,000円から650,000円までの32等級です。健康保険料率は都道府県ごとに違い、毎年3月分（4月納付分）から変わります。

合わないときに多い理由

• 標準報酬月額が去年の届出のままになっている（毎年9月分から変わります）
• 40歳になった月から介護保険料が加わる、65歳になった月から外れる
• 残業代が増えて雇用保険料も増えている（雇用保険料は毎月の賃金にかかります）
• 財形貯蓄・社宅費・労働組合費など、社会保険料以外の控除が入っている

健康保険料と厚生年金保険料の被保険者負担分は、給与から引くときに50銭以下を切り捨て、50銭を超えると切り上げます。そのため1円だけずれることがあります。これは目安です。気になるときは勤め先の給与担当に聞いてください。

出典：日本年金機構 厚生年金保険の保険料額表、全国健康保険協会 保険料額表、厚生労働省 雇用保険料率について、国税庁 源泉徴収税額表、総務省 個人住民税